帝国データバンクは12月6日、2024年冬季賞与の動向について調査の結果を発表した。同調査は、2024年11月18日〜30日の間、全国10,939社を対象に実施したもの。

  • 冬季賞与の支給状況(1人当たり平均)

2024年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の従業員1人当たり平均支給額をみると「賞与はあり、増加する(した)」企業は23.0％で、前年の同調査(24.1％)から1.1ポイントの微減となった。

一方で、「賞与はない」企業は12.8％だった。特に「繊維・繊維製品・服飾品小売」は47.7％と突出して高く、ほぼ半数の企業が賞与を支給しない状況となっている。

  • 冬季賞与が増加する企業の割合

業界別の動向をみると、「金融」「建設」「製造」の3業界において冬季賞与が増加する割合が2年連続で高まった。また、2024年問題に直面し人材確保が課題となっている「運輸・倉庫」では、前年の同調査(22.5％)より8.4ポイント上昇し、唯一、3割を超える結果となった。

他方、冬季賞与が2年連続で増加する企業は12.0％で、前年から1.7ポイント上昇した。

賞与を増やす企業からは、「設備投資は比較的旺盛で、設備改修工事なども多い」(一般管工事)、「IT技術者不足が続く」(ソフト受託開発)、「インバウンド需要が長期にわたり高い」(旅館)といった要因を指摘する意見が聞かれたという。