投資専門サイト『テクニカルブック』は2024年12月3日、2025年10月より実施されるふるさと納税サイトでのポイント付与禁止措置に対する利用者の行動変化とサイト選定基準についてアンケートの結果を発表した。同調査は2024年9月4日~9月9日、「これまでふるさと納税を利用している」と回答した20歳~69歳の男女を対象にインターネットで実施した。

  • ポイントユーザーによる行動変化

アンケート調査によると、2025年からポイント付与が禁止されることで「ふるさと納税によってポイントがもらえなくなるのであれば、そのサービスを利用する頻度が減る」と回答したユーザーが最も多かったサービスは航空会社系のサービスだった。

回答者の70.0%が「ポイントやマイルがもらえないなら利用をやめる」と答えており、これは特典が利用者の大きな利用動機となっていたことを示している。

アンケート結果の詳細は以下の通り。

  • ふるさと納税のポイント付与禁止でサービスの利用頻度が減少する人の割合

大手ECモールへのポイント付与廃止の影響は最小限に留まる。上記の質問に対してもサービス利用頻度への影響が小さかったECモールだが、ふるさと納税サイト自体の乗り換えも全体に比べ検討している利用者の割合が低い傾向にある。

また、ポイント付与廃止を受けてふるさと納税サイトを選び直し乗り換えると回答した人は全体の49.2%だった。対して楽天ふるさと納税の利用者に絞ると乗り換え意向があると回答した人の割合は35.5%で、全体に比べ乗り換えを検討している利用者の割合が低い傾向が見られた。

  • ポイント付与廃止を受けてサイトを乗り換える可能性

航空会社のマイルは、ふるさと納税を通じて配布され機能していたが、それが廃止されることで、これまでの利用者は別の航空会社や鉄道を利用するなどの選択肢を検討していると推測できる。

一方、楽天やAmazonといった大手ECモールは、豊富な商品ラインナップ、利便性の高い配送サービス、優れたカスタマーサポートや関連サービスなど、ポイント以外の多くの価値を提供しているため、利用者のポイント依存度が低く、ポイント廃止の影響が限定的であると考えられる。

これまでふるさと納税サイトを通じて獲得されていたポイントやギフト券、マイルなどの人気ランキングは以下の通り。

  • ふるさと納税サイトから獲得していたポイント