（左から）吉田明世、ユージ
◆“103万円の壁”引き上げに賛成の企業「67.8％」
帝国データバンクの調査によると、103万円の壁の引き上げに「賛成」と答えた企業が67.8％にのぼりました。また、「壁そのものを撤廃すべき」の21.9％と合わせると、見直し派が9割を占める結果になりました。
政府は103万円の壁の引き上げによる国と地方の税収減は年7兆～8兆円と試算しており、地方自治体からは減収による財政悪化や公共サービスへの影響を訴える声も上がっています。
ユージは、「税収が7兆円から8兆円減ると聞くと、そんなに税収が減ると困るのかなと思うんですけど、ただこれって純粋にお金がポンと7兆円がなくなっているわけじゃなくて、国が取れる税金が7兆円減るだけであって、その7兆円は国民に還元される7兆円になる。別にどこかに消えてしまうものではなくて、みんなの手取りが増えたことによって税収が減っただけで、みんなの収入は全体的に7兆円上がるわけですよね。そうすると、その7兆円上がったもので消費が増えて、経済も多少回るというプラスの側面も考えていかないといけない。純粋に（税収）7兆円マイナスという考え方は違うのかなと、個人的には思いました」と自身の見解を示しました。
◆入社までに配属先を明示してほしい学生「78.3％」
リクルート就職みらい研究所が実施した調査によると、「入社を決めるまでに配属先を明示してほしい」という学生は78.3％でした。この結果について、研究所の栗田所長は「やりたい仕事や勤務地の希望が明確な学生が多い。配属先が分からないという不確実性を嫌う傾向が強まっている」と分析しています。
ユージが、「本人の希望や適性を会社が判断して（入ってから）決めるのが一般的なのに比べて、会社側が内定辞退や早期退職を減らすためには、（入社までの配属先明示も）仕方ないのかな」と感想を口にすると、吉田も「“やりたい！”と思っていないことでもやってみると“こんなに楽しいんだ！”って発見もあったりするんですけどね」とうなずいていました。
◆月の生活費が去年から平均で「8,955円」増加
住友生命保険がおこなった2024年の家計に関するアンケートで、月の生活費が去年から平均で8,955円増加したとの調査結果を公表しました。この調査は、2024年8～9月、インターネットで全国の20～60代の会社員男女5,000人を対象に実施したもの。
なお、物価上昇に伴う年収アップの必要性を感じる人は半分以上おり、ユージは「やっぱり収入が増えてくればいいんですけど、上がる見込みを感じている人が少ないようですね。給料というより、手取りが増えないと。何だかんだでいろいろ差っ引かれて手取りが厳しいのでは意味がないですから」とコメントしました。
◆紅白歌合戦 初出場は「10組」
NHKは11月19日（火）、大みそか恒例の紅白歌合戦の出場歌手を発表し、紅白合わせて41組の出場が決まりました。今年の初出場は10組です。
今回、初出場を果たした顔ぶれのなかでも、ユージが最も興味を示していたのが、「晩餐歌」などで知られるtuki.さん。「高1だったことにビックリした。素顔や本名も全部公開していないから、いまの高校1年生は自分のクラスのなかにtuki.さんがいるかもしれないってことですね」と話すと、吉田も「（tuki.さんは）素顔を出していないので、どういう演出で出演されるのかも楽しみですね」と関心を寄せていました。
◆10年後の夫婦 『対等に共働き』が「62.2％」
仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関「しゅふJOB総研」が、10年後の未来と夫婦の働き方をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を実施。
その調査結果によると、これからの夫婦の働き方がどのようになって行くのか、「いまから10年後の未来を想像したとき、夫婦のワークスタイルとして増えそうなのはどれだと思いますか？」と尋ねたところ、「夫婦対等に共働き」との回答が最も多く62.2％で、前回調査した2020年と比較すると、2.1ポイント上昇しました。
このトピックに、ユージは「働けるんだったら働いたらいいんじゃない？ それは純粋に、共に働かないと生活が苦しいという場合もあるし、そういうことではなく、自分のキャリアを保ちたい、社会とのつながりを持っておきたいから働きたいっていう人もいますからね」と話していました。
＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
