「冬のボーナス」みんないくらもらってる? 業種別・年齢別の平均額を調べてみた

待ちに待った冬のボーナスが支給される時期がやってきました。今年は昨年に比べて増加の見通しが出ています。みんなどのくらいもらっているのか、自分は平均より多いのか少ないのか気になるところでしょう。そこで、業種別、年齢別のボーナスの平均額をご紹介します。また、ボーナスの手取りについても解説します。

「冬のボーナス」今年は昨年に比べて増加の見通し

2024年冬のボーナスは4年連続で増加の見通し

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる、2024年冬のボーナスの見通しは、前年比2.5%プラスで4年連続の増加となる見込みです。

民間企業の一人当たりの支給額は、製造業で53万3,901円、非製造業で38万895円、民間企業全体で40万5,573円と予測しています。

国家公務員は70万8,200円と3年連続で増加する見通しです。2022年から続く民間企業の賃金上昇を反映して、基本給、ボーナス支給月数が引き上げられたことが支給額に表れています。

2024年冬のボーナスの見通し出所: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「レポート: 2024 年冬のボーナス見通し」

冬のボーナス予測出所: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「レポート: 2024 年冬のボーナス見通し」

年ごとの平均支給額の推移をみてみると、コロナ禍以降、堅調な増加が続いていることがわかります。この背景には、企業の経常利益が増加傾向にあることと、人手不足の深刻化があります。人員確保のための待遇改善の動きがボーナス増加につながっているようです。

支給月数は前年同様1.11ヵ月と予測しています。

業種別の冬のボーナス平均支給額

業種別の冬のボーナスの平均支給額をみてみましょう。2023年の実績をもとに、民間企業の平均賞与額を業種別に表しました。

2023年業種別冬のボーナス支給状況出所: 厚生労働省「毎月勤労統計調査令和6年2月分結果速報等」をもとに筆者作成

支給額が多い順に、電気・ガス業(80万3,194円)、情報通信業(71万3,851円)、金融業・保険業(64万5,024円)となります。

一方、支給額が少ない順では、飲食サービス業等(6万9,234円)、生活関連サービス等(17万269円)、その他のサービス業(23万9,074円)となり、サービス業の支給額の少なさが目立ちます。

調査した産業全体の平均賞与額は39万5,647円となっています。

年齢別の年間ボーナス平均支給額

次に年齢別のボーナス平均支給額をみてみましょう。こちらは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から、年間のボーナス支給額を年齢階級別に表しました。

年齢別平均年間賞与額出所: 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査一般労働者」をもとに筆者作成

年間のボーナスなので、夏と冬の2回とすると、単純に2で割ることで1回のボーナスの支給額が求められるでしょう。年齢が上がるに従って、ボーナスの額も増えていき、55～59歳の約122万円がピークとなります。60歳以降で減っていくのは、多くの企業では定年退職が60歳であり、それ以降は再就職や継続雇用制度などを使って働くケースが多いからでしょう。雇用形態が正社員からパートや嘱託社員に変われば、ボーナスが支給されなくなったり下がったりすることが考えられます。