電通は、第3回「AIに関する生活者意識調査」結果を11月21日に発表した。同調査は2024年7月18日～7月22日の期間、15～69歳の男女3,000人を対象にインターネットを用いて行われた。

  • AIサービスを使用している人は、3割超(33.4％)

AIサービスを使用している人は、3割超(33.4％)だった。世代別に見ると、AIサービスを使用している人は、男女ともに15～19歳が多かった(男性:58.9％、女性:43.6％)。

また、AIに対して不安に感じることを調査したところ、最多は、「AIにより世の中にフェイクニュースや誤情報が増えること」(35.9％)だった。次いで、　「AIが生成した情報に偽情報(ディープフェイクなどの画像差し替え)が含まれている可能性があること」(31.6％)、「AIをうまく使いこなせる自信がないこと」(28.3％)と続いた。 

  • 従業員数500人以上の一般企業では、3割弱が生成AIをビジネスで活用

生成AIを勤め先で活用している一般企業従事者を調べたところ、2割弱(18.7％)で、活用を検討している人も含めると3割弱(29.4％)だった。

また、従業員数500～1000人未満の一般企業従事者で生成AIを活用している人は、3割弱(28.7％)、活用を検討している人も含めると4割超(43.6％)という結果に。さらに、従業員数1000人以上の一般企業従事者で生成AIを活用している人は3割弱(29.7％)、活用を検討している人も含めると4割超(43.5％)だった。

  • 一般企業における人手不足対策としてのAI導入意向は、8割超(80.8％)

AIを導入した方がよいと思う一般企業従事者を調査したところ、人手不足対策、コスト対策、ビジネスチャンスのいずれの目的についても、前回調査(2023年11月)より増加したことが分かった。「人手不足対策としての導入」では7.0ポイント(73.8％→80.8％)、「コスト対策としての導入」では7.0ポイント(72.2％→79.2％)、「ビジネスチャンスとしての導入」では7.5ポイント(69.0％→76.5％)増加。

続いて、一般企業におけるAIサービスを導入した/導入を検討した際に課題になったことを調べたところ、1位「運用コストが高い」(14.3％)、2位「導入コストが高い」(13.6％)、3位「導入・運用の方法が分からない」(11.6％)、4位「導入・運用に向け、社員に対する教育・研修が必要となる」(11.2％)、5位「導入・運用に向け、知識・技術を備えた専門スタッフが必要となる」(10.0％)という結果になった。

また、AIサービスを導入後に課題になったことの上位4項目は、「運用コストが高い」(9.8％)、「導入コストが高い」(9.4％)、「導入・運用に向け、社員に対する教育・研修が必要となる」(7.7％)、「導入・運用に向け、知識・技術を備えた専門スタッフが必要となる」(7.5％)。次いで、「阻害要因・課題はなかった」(7.2％)と続いた。