（左から）吉田明世、ユージ
◆「第2次」石破内閣 発足
衆院選を受けた第215特別国会が11月11日（月）に召集され、衆院本会議での首相指名選挙で立憲民主党の野田代表との決選投票の末、石破茂首相が第103代首相に選出されました。衆院選大敗に伴う少数与党内閣で、政権運営の厳しさが増すのは確実と見られています。
ユージは、「与党からしたら攻防が激しくなって困った感じかもしれないんだけど、こういう政治も久しぶりで緊張感があって逆にいいのかなと思います。いろいろな議論にしっかりと向き合って、一つひとつ解決していってもらいたいですし、いい方向に向けていってもらいたいなと思いました」と感想を口にしました。
◆1人暮らしの割合 2050年に27都道府県で「40％」超え
国立社会保障人口問題研究所が、都道府県別世帯数の将来推計を発表しました。全世帯に占める1人暮らしの割合は、全国で2020年は38％でしたが、2050年には44.3％に上昇する見通しです。
1人暮らし世帯の増加は、未婚率の上昇や出生数の低下などが背景にあると見られています。また、今回の推計によると、2050年に65歳以上の高齢者が1人で暮らす割合は、地方を中心に高くなり、32の道府県で全世帯の20％を上回る見通しです。
このトピックに、ユージは「高齢になればなるほど、何かあったときの助けとか、その辺が不安になってくるよね。（1人暮らしだと）ご家族も心配だと思う」と反応。吉田も「ちょっと遠く離れていると、地域のつながりとか、みんなで見守るっていうところが大事になってきますね。1人暮らしの人同士が、近所で助け合ったり、支え合ったりするような仕組みも作っていく必要があるのかもしれません」とうなずいていました。
◆人手不足を感じる飲食店は「64.3％」
帝国データバンクによると、2024年10月時点における全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7％で、高止まりが続いています。
正社員の人手不足割合では、システムエンジニア不足が深刻な「情報サービス」が 70.2％でトップでした。そして、非正社員、いわゆる契約社員や派遣社員、パート・アルバイトの人手不足割合は、「飲食店」が64.3％、次いで「旅館・ホテル」が60.9％と続き、高水準となっています。
ユージは、「スポットワークとか副業の促進などで、働き方の多様化が進んでいる効果は見られるんですけれども、まだまだなんですね。全業種全体として人手不足であるというのは、もうずっと言われていることですし、そこで課題解決のひとつとして、（年収の壁で）いわゆる働き控えが起きる。ただでさえ人手不足なのに、壁を超えちゃうともったいないから働かないって控えられちゃうと……だから年収の壁をなくそうみたいな議論はそういうところにもあるのかもしれないですね」と話していました。
◆電気・ガス料金補助 「来年1～3月」に再開へ
政府関係者によると、政府が近く閣議決定する経済対策で、電気・ガス料金への補助について、2025年1～3月まで再開する方向で検討していることが分かりました。
今回の補助金再開は、暖房などの使用量が増える冬の支援が目的で、ユージが「特に今年の夏は電気代の高騰ももちろんあったんだけど、エアコンとかの使用量が圧倒的に多かった」と振り返ると、吉田も「命を守るためにも、（電気代が高くてもエアコンを）つけなきゃいけないという感じでしたよね」と同意。あらためて、ユージは「やっぱり、補助金が出たらありがたい」と話していました。
＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
