ジョブズリサーチセンター(JBRC)は、「就業時間調整者に関する調査2024」結果を11月15日に発表した。同調査は2024年9月13日~9月17日の期間、全国18~74歳の男女で調査回答時の雇用形態がアルバイト・パート、契約社員、派遣社員のいずれかかつ、何らかの理由で働く時間を制限している2,162人を対象にインターネットを用いて行われた。
就業調整の有無について聞いたところ、「現在、働く時間を制限している」人は51.1%だった。男女別に見ると、女性が57.5%、雇用形態別ではアルバイト・パートが62.2%と高かった。
就業調整をしている理由について尋ねたところ、「心身ともに健康的に働くため」(41.3%)が最も高く、「住民税・所得税の非課税、配偶者控除(手当)を受けるため、社会保険の扶養内で働きたいから(いわゆる「年収の壁」)」は、27.8%)と約3割程度という結果に。
現在、就業調整をしている理由として、いわゆる「年収の壁」を選択した人に、今後「年収の壁」が下がったときいくらまでなら引き続き「年収の壁」内におさまるよう、働く時間を制限するかを調査。
最多回答は「120~130万円未満」で23.9%であったが、一方で「いくらに下がっても「年収の壁」内の年収におさめる」は20.6%だった。