（左から）パーソナリティの吉田明世、ユージ
◆第2子をためらう“2人目の壁”は存在する 「78.9％」
公益財団法人1more Baby応援団は、2013年から毎年、既婚の男女約3,000人を対象に意識調査を実施しており、そのなかで、日本が産みやすい国に近づいていると「思わない」と答えた人の割合は76.8％に達し、同じ質問を始めた2017年以降、最も高い数字となっています。
また、第2子以降の出産をためらう、いわゆる“2人目の壁”について、「存在する」と答えたのは78.9％で、こちらも過去最高。その理由では、子育てや教育など家計が見通せない経済的な理由が73.4％でトップ。次いで、第1子の子育てで手一杯が45.3％と続き、多くの要因が影響していることがうかがえる結果となりました。
4人の子どもがいるユージは「子どもが1人いると確かに大変なことが増えるし、夫婦2人でいるときとは明らかに生活が変わりますよね。僕は1人目から2人目になって（子育ての大変さが）倍になったとは思わなかった。もちろん1人目からちょっと大変さは増すけど、完全に倍に増えたわけじゃない1人いる時点でかかる手間は相当あって、それが2人目3人目となると、お金の負担はあるけど、生活するうえでの身体的な大変さは、すごく増えたわけではなかった」と実感を語っていました。
◆エンゲル係数 「42年前」に逆戻り
10月に値上げした食品は、今年最多の2,911品目にのぼり、食料品や電気代などのエネルギーを中心とした値上がりの波は全く収まる気配がありません。そんななか、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、今年1～8月では28％まで上昇。エンゲル係数が高くなるほど、生活水準は低くなると言われています。今回の数値は、1982年以来の高い水準となっており、42年も前に逆戻りしています。
ユージは、「今年は、新米の価格高騰とかもあったし、そういうことも影響しているのかもしれないね」と推察していました。
◆学校外教育費、子ども1人あたり月に平均「1万7,593円」
ソニー生命保険が、大学生以下の子どもを育てる親1,000人を対象に、子どもの教育資金に関する調査を実施。その調査結果によると、スポーツや芸術などの習い事、教室学習、家庭学習などでかかる家庭の学校外教育費が子ども1人あたり月に平均1万7,593円となり、調査を始めた2015年以降、過去最高額となりました。
また、未就学児の保護者に、小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金について聞いたところ、予想額の平均は1,439万円で、こちらも過去最高額でした。
吉田は、「こういった数字を見ると、（子どもの教育費として）お金がかかってしまう現状が、少子化が進んでいく要因だなと感じますよね。うちの娘は未就学児なんですけど、バレエを習っていて、これまでは（月謝が）8,000円だったんですけど、4月ぐらいから9,000円に上がって、やっぱり習い事も1,000円単位とかでどんどん上昇しているなって実感しています。周りに聞いても、本当は3人（子どもが）ほしいけど、学費のこととかを考えると『もう2人で限界』って言っている家族もいます」と実感を語ると、ユージは「こんなにどんどん物価上昇していたら不安でしかないから、そうなるのも当然だと思う。だから、物価高に賃金上昇が追いついてほしいよね」とうなずいていました。
◆最低賃金「1,500円」 経営側は困惑
今回おこなわれた衆議院選挙で、最低賃金の引き上げをアピールし、全国平均の時給を1,500円にするとの主要な政党による主張に、企業側は「経営の打撃になりかねない」と困惑しています。
このトピックに、ユージは「（企業側としては、時給が）1,500円はきついと言うのは分かるけど、（物価上昇の状況を鑑みると、時給1,500円を）目指そうよって思う部分もある」と話していました。
◆予定した人数を採用できなかった企業「62.2％」
日本経済新聞がまとめた、2025年度の採用状況調査では、主要企業の62.2％が予定した人数を採用できず、充足率が6割を下回る企業も11.3％にのぼりました。
ユージは、「今は人手不足と言われていますよね。身近なところでもたくさん起こっていて、会社をやっている友達とか周りからも『人がいない』ってよく聞くし、『人材を集めるために、広告を出すなどお金を使っている』とも言っていた」と周囲のリアルな声を引き合いに、現状を紹介していました。
＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
