クレジットカードのタッチ決済乗車が関西で一気に拡大 - インバウンドに便利、三井住友カード社長「地域の人にも」

関西の大手4交通事業者が10月29日から、乗車にクレジットカードのタッチ決済を利用する「stera transit」に対応する。すでに南海電鉄などでも導入されていたが、近鉄、阪急、阪神、Osaka Metroの4事業者が対応することで、関西での対応エリアが一気に広がることになる。

公共交通機関におけるクレジットカードのタッチ決済が関西圏で一気に拡大

「タッチ決済の時代、交通乗車の新しいステージが始まる」

stera transitは、公共交通機関向けのクレジットカード決済プラットフォームで、改札機に搭載したリーダーにクレジットカードをタッチすることで入退場が可能になる。事前の申し込みや事前チャージは不要で、普段買い物などに使うクレジットカードをタッチすればそのまま電車やバスなどの交通機関を利用することができる。

いつものクレジットカードをタッチするだけで、事前申し込みやチャージもせずに交通機関に乗車できる。クレジットカードだけでなくデビットカードやプリペイドカードで乗車できる。ただし、いずれのカードも国際ブランドに対応したもの(Mastercardは準備中)

stera transitで利用できるクレジットカード。スマートフォンでも利用できる。乗車の利用に事前申し込みは不要だが、Q-moveサイトで登録すればリアルタイムに乗降履歴などの利用履歴を確認できる

すでに31都道府県133事業者が導入しており、大手私鉄からバス、フェリーなど、様々な交通機関が利用可能になっている。

2025年度末にはこれがさらに拡大し、42都道府県の公共交通機関で利用可能になる見込み。2024年度末までに大手私鉄などで16社、公営地下鉄で8社の52%の駅がタッチ決済に対応予定。25年度末には70%まで拡大する計画だ。

stera transitに対応した全国の事業者数。大手私鉄から地域のバス事業者など、様々な事業者が対応を進めている

世界ではすでに公共交通機関830事業者がタッチ決済に対応しており、特に英国・ロンドンでは乗車の9割近くがタッチ決済になっているそうだ。

世界の状況。Visaのクレジットカード決済におけるタッチ決済比率も世界(米を除く)で8割に達して利用が拡大している

三井住友カードの代表取締役社長兼最高執行役員の大西幸彦氏は、「2023年頃には国内のVisaのクレジットカード利用の10%程度がタッチ決済だったが、直近では40%を超えるところまで来ている」と指摘。「タッチ決済の時代に突入している」と強調する。

三井住友カードの大西幸彦社長

大阪・関西万博をはじめとしてインバウンドの拡大がさらに期待される中、日本に訪れる観光客の利便性拡大と利用拡大につながるとして普及を進めたいというのが三井住友カードの考えだが、それだけでなく、タッチ決済は「地域の人にも日常的に便利に利用してもらえる」と大西社長はアピール。

すでにstera transitを提供している事業者の中でも、タッチ決済利用の9割が国内ユーザーで日本人の利用も増えている。1枚のクレジットカードで交通機関の乗車から買い物までをカバーできるうえに、「ポイントも貯まる」と大西社長。

さらに、stera transitでは今後MaaSサービスも提供していく計画。これによって複数の交通機関を接続したり、交通以外の消費を喚起したり、様々なサービスの提供が可能になる。大西社長は、「stera transitはMaaSと最も相性のいい決済手段」だと話し、2025年3月以降に、まずは企画乗車券サービスを提供して、順次サービスを拡大していく考え。

そうした今後のstera transit拡大に向けて、今回の関西圏4社の一斉導入は大きな取り組みで、「交通乗車の新しいステージが明日から始まる」と大西社長は強調する。

関西圏の鉄道事業者の代表が集結。左から三井住友カード大西社長、阪神電鉄都市交通事業部長都市交通計画部長奥野裕氏、大阪市高速電気軌道常務取締役交通事業総括担当交通事業本部長堀元治氏、ゲストで芸人の中川家剛さん・中川家礼二さん、同じくタレントの村井美樹さん、南海電鉄取締役常務執行役員公共交通グループ鉄道事業本部長梶谷知志氏、阪急電鉄専務取締役都市交通事業・不動産事業・経営企画部(大阪梅田2030プロジェクト)担当上村正美氏、近畿鉄道取締役常務執行役員鉄道本部企画統括部長深井滋雄氏

名古屋から神戸までの一大ネットワークに対応

関西圏では、すでに南海電鉄や大阪モノレールに加え、神戸市の交通事業者などがstera transitを導入済み。これに加えて近鉄、阪急、阪神、Osaka Metroが対応することで、関西エリアの対応事業者は12社に拡大する。

これによって「東は近鉄名古屋駅、西は神戸高速線の長田駅」(大西社長)までをカバーする一大交通網がクレジットカードのタッチ決済に対応することになる。日本特有の相互直通にも対応するため、複数事業者にまたがった移動でもそのまま改札から出場できる。

関西圏の広いエリアでタッチ決済に対応。大阪・関西万博会場最寄り駅もタッチ決済に対応する

Osaka Metroは、磁気カード、交通系IC、QRデジタル乗車券、顔認証といったさまざまな技術を導入しており、タッチ決済の導入によって「便利でスムーズな乗車をしてもらえるようにしたい」と大阪市高速電気軌道の堀元治氏は話す。

大阪市高速電気軌道の常務取締役交通事業総括担当交通事業本部長・堀元治氏

ほかの新規導入各社も、タッチ決済の利便性向上、ストレスフリーな乗車が可能になる点をメリットとして挙げ、stera transitへの期待感を見せる。各社とも、インバウンドの増加によって訪日観光客が現金で切符を購入するなど、券売機付近での混雑などを問題視。特に観光客の多いエリアの駅での混雑緩和を期待する。

これには、先行する南海電鉄が一定の効果を見せていたことも影響。ただ、南海電鉄でのタッチ決済の利用は1日1,000件、1カ月で3万件程度とのことでそれほど多くはない。これは、関西国際空港駅からタッチ決済での乗車が可能だったものの、当初は16駅しか対応しておらず、現時点でも泉北高速鉄道を含めて47駅にとどまるため、PRが不足していたと南海電鉄の鉄道事業本部長梶谷知志氏は認める。

南海電鉄の利用状況。拡大はしているものの年間35万件、1カ月あたりだと3万件程度とまだ利用は少ない

その理由の1つとして南海電鉄ではPR不足を上げる。ただ、全駅対応ではなく、相互直通の路線が非対応だったことからPRを控えていた面もあったという

南海電鉄取締役常務執行役員公共交通グループ鉄道事業本部長梶谷知志氏

これは、相互直通先の鉄道事業者が利用できなかった点も影響していた。そのため、新規対応する鉄道4社は全駅での一斉導入を目指して準備を進め、10月29日の一斉対応にこぎつけた。南海電鉄も「今年度中にはほぼ全駅に導入する」(梶谷氏)予定で、南海側のアピールも本格化させる考え。

関西圏の多くの駅でクレジットカードのタッチ決済に対応することで、各社もPRを本格化。三井住友カードの大西社長もVisaやMastercardの国際ブランドの協力を仰いで海外ユーザーへタッチ決済対応をアピールしていく考えを示している。

さらに各社は、2025年の大阪・関西万博には350万人のインバウンドによる来場者が訪れると予測されており、こうした利用者が迷うことなく乗車して公共交通機関を利用できる環境を構築したい考えだ。

慣れない海外で目的地までの料金を探して切符を購入するのは難しい。タッチ決済に対応していれば、そのまま乗降できて利便性が向上する

福岡市地下鉄におけるVisaの調査では、訪日外国人のニーズでキャッシュレスやタッチ決済での交通機関利用というニーズが強かった

stera transitは、クレジットカードを利用することで交通乗車のデータだけでなく、購買データも活用したマーケティングにも繋げることができる。先行する南海電鉄のデータでは、利用者のほとんどは日本発行のクレジットカードを使っているが、海外発行のカードユーザーの中では、導入当初は欧米が中心だったものの、最近は韓国利用者が増えているという。

年間利用件数も、コロナ禍で利用者が少なかった2021年度に5万件だったものが、2023年度には35万件ほどにまで拡大。南海電鉄の梶谷氏も、こうしたデータに加えて沿線の商業施設などとも連携し、クレジットカードの利用動向を組み合わせて分析をすることで、様々なニーズに沿ったサービスを検討していきたいとしている。