転職サービス「doda」などのパーソルキャリアが運営する調査機関『Job総研』は、「2024年 社内政治の実態調査」の結果を10月22日に発表。同調査は、10月2日〜10月7日の期間、現在職を持っておりJobQ Townに登録している20~50代の男女446人を対象にインターネットで実施した。
出世意欲の有無を聞くと、「意欲がある派」が57.8%で過半数を占め、内訳は「とてもある」9.1%、「ある」15.5%、「どちらかといえばある」33.2%となった。社内政治と出世の関係については「関係すると思う派」が96.6%で大多数を占めた。
社内政治力の定義を聞くと、「根回しが上手い」が57.4%で最多となり、次いで「周囲と良好な関係を築く」が54.9%、「業務や人間関係の把握が上手」が49.6%となった。職場で社内政治はあるか、という問いには「ある派」が69.5%で過半数を占めた。
社内政治は、はたらきやすさに関係するかを聞くと、「関係すると思う派」が88.2%で大多数を占めた。続いて、出世には「社内政治力」と「成果を出す力」どちらが必要かについては、回答は割れたものの「成果を出す力派」が53.4%で半数を占める結果に。
出世に必要な力に関して「成果を出す力派」の年代別回答を見ると、50代が60.9%で最多となり、次いで30代と20代が同率の52.3%、40代が49.9%という結果になった。役職別では、部長クラス以上が76.9%で最多となり、次いで課長クラスが69.8%、一般社員が54.8%、係長クラスが47.9%、主任クラスが34.8%に。
社内政治への賛否を聞くと、「反対派」が58.3%で半数を超えた。また、社内政治の必要性については、「必要だと思う派」が55.2%で過半数を占めた。
"社内政治が必要"と回答した246人にその理由を聞くと、「上司から評価を得やすくなる」と「社内の意思決定スピードが上がる」が同率で39.8%となり、次いで「対立を防ぎ仕事が円滑になる」が37.8%となった。
一方で、不要と回答した200人にその理由を聞くと、「適切な評価が行われなくなる」が63.5%で最多となり、次いで「意識が分散し生産性が下がる」が51.5%、「ストレスや意欲に影響する」が48.0%という結果に。
また、出世について意見を求めると、社内政治力派には、「積極的に上司にも絡みに行き、懐に入り込める部下は可愛いがられるし、結果評価されやすくなると思います」「物事を効率よく進めようとすると、それなりの関係性構築、情報共有、事前の根回しは必要になって当然」といったコメントが寄せられた。
一方、成果を上げる力派には、「大きな組織の場合、成果で見せた方が評価されやすい。成果が出せる人は上からも認めてもらえる人だと思う」「チーム・会社・お客様へ貢献した対価が、昇給や出世につながっていくべきだと思います」といった声が集まった。