東京商工リサーチは、「ゾンビ企業」との取引に関するアンケート調査結果を10月21日に発表した。同調査は2024年10月1日～8日の期間、5,443社を集計・分析して行われた。

  • 「ゾンビ企業と思われる企業との取引がある」業種別

同社によると「ゾンビ企業」とは、健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業を指すという。

ゾンビ企業との取引の有無を聞いたところ、「仕入先にある」は2.8％、「販売先にある」は5.9％、「両方にある」は3.2％で、合計12.1％が取引を有していることがわかった。「取引がある」と回答した企業の業種別は、最多は「貸金業、クレジットカード等非預金信用機関」(36.3％)、「物品賃貸業」(34.1％)が続いた。

  • 取引量

ゾンビ企業との取引がある企業に、取引量の変化を聞いたところ、トップは「大きな変化はない」が50.0％で半数を占めた。ただ、「増加」は6.6％に対し、「減少」は43.3％と大きく開いた。

回答を業種別で分析すると、「増加」は、「その他の製造業」が20.0％でトップ。ノベルティの製造機器を手掛けている企業が該当した。「減少」をみると、最多が「繊維・衣服等卸売業」の88.8％で、建築設計や機械設計、測量などの「技術サービス業」が80.0％と続いた。

  • 「期日を超えて入金される」業種別

債権の回収状況について聞いたところ、ゾンビ企業とその他の企業に「大きな差はない」は65.2％だった。また、「期日までに入金」は5.1％、「期日を超えて入金」は29.6％と20ポイント以上開いた。

「期日を超えて入金」と回答した企業を業種別で分析すると、トップは「物品賃貸業」の80.0％だった。次いで、「設備工事業」の62.5％、「機械器具小売業」の60.0％と続いた。