約6割「現収入で教育費を払える自信がない」 - 子育てに必要だと思う最低収入は?

Job総研は、「2024年日本経済の意識調査〜少子化編〜」の結果を2024年10月7日に発表した。調査は、2024年9月4日〜9月9日の期間、20代〜50代の現在職を持つJobQ Town(ジョブキュータウン)登録者男女292人を対象にインターネットにて実施したもの。

将来子どもを持つことを考えているか尋ねたところ、とても/どちらかといえばを含めて「考えている」と回答したのは65.4%だった。

「将来子どもを考えている派」の年収別回答をみると、「800万円以上」(80.4%)が最も多く、次いで「600万円〜800万円未満」(80.0%)、「400〜600万円未満」(69.3%)、「200万円〜400万円未満」(52.4%)、「200万円未満」(44.8%)と続いた。

現収入で出産・子育てを考えられるかとの質問に対し、とても/どちらかといえばを含めて「考えられる」との回答は56.9%であることが明らかになった。

現収入で出産・子育てを「考えられる派」の年収別回答をみると、トップの「800万円以上」(91.1%)に次いで、「600万円〜800万円未満」(76.0%)、「400〜600万円未満」(57.3%)、「200万円〜400万円未満」(37.7%)、「200万円未満」(22.5%)と続いた。

子を持つ場合の経済不安の有無を尋ねると、とても/どちらかといえばを含めて「不安がある」(85.6%)との回答は8割を超えることが分かった。

不安に関係する項目をみると、1位「学費・教育費」(84.6%)、2位「家族の生活費」(58.9%)、3位「物価の変動」(52.1%)と続いた。

現収入で学費・教育費を払える自信に対し、全く/どちらかといえばを含めて「自信はない」(64.1%)は半数以上だった。

同回答者に1人あたりの子育てに必要だと思う最低限の収入額を尋ねたところ、平均が831.7万円、中央値が525万円、最頻値が525万円との回答が判明した。

経済・景気は少子化へ影響しているかと尋ねると、とても/どちらかといえばを含めて「影響していると思う」は95.9%で大多数を占め、内訳では「とても影響していると思う」(52.1%)が5割を超えることが分かった。

影響の背景をみると、トップの「収入があがらないこと」(52.7%)に次いで、「消費税や所得税増税」(50.0%)、「十分な学費・教育費の確保」(38.6%)と続いた。