日経BPの調査・研究・コンサルティング部門である日経BP 総合研究所は、ウェブサイト「新・公民連携最前線」において、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2024―」を8月22日に発表した。同調査は2024年5月16日～6月5日の期間、20代以上のビジネスパーソン21,956人を対象にインターネットを用いて行われた。
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ビジネスパーソンが考える住みよい街ランキング
本調査は、全国のビジネスパーソン(有職者＝働く世代)を対象に、「安心・安全」「快適な暮らし」「生活の利便性」「生活インフラ」「医療・介護」「子育て」「自治体の運営」「街の活力」の8分野・合計39の評価項目について尋ね、その回答の集計結果を「住みよい街 2024」としてランキングにまとめている。
ビジネスパーソンが考える住みよい街を調査したところ、1位は「武蔵野市(東京都)」だった。2位は「浦添市(沖縄県)」、3位は「吹田市(大阪府)」と続いた。
トップ30には、東京都の自治体が12団体ランクインしたほか、千葉県、愛知県、大阪府、福岡県の自治体がそれぞれ3団体ランクインした。
エリア別ランキングでは、北海道・東北エリアは「名取市(宮城県)」、関東エリアは「武蔵野市(東京都)」、中部エリアは「長久手市(愛知県)」、近畿エリアは「吹田市(大阪府)」、中国・四国エリアは「廿日市市(広島県)」、九州・沖縄エリアは「浦添市(沖縄県)」が、それぞれ1位となった。
