東京商工リサーチ(TSR)は8月19日、「在宅勤務」に関する調査結果を発表した。

調査は8月1～13日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答7,193 社を集計、分析している。本調査では、資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。

調査結果は以下の通り。「今年7月より新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあり『第11波』に入ったとの声があります。今回の感染拡大を受け、勤務体制を見直しましたか」と聞くと、「これまでと変わらず出社を前提している」(69.1%※4,977社)となり、全体では「出社前提」の企業が約7割(69.9%)を占める結果だった。

企業規模別では、「在宅勤務」は大企業が36.5%、中小企業が19.5%となっている。

また、業種別で「在宅許可」「出社前提」を見たところ、前者の最多はポータルサイト・サーバ運営業などを含む「インターネット附随サービス業」(71.4%)、受託開発ソフトウェア業などを含む「情報サービス業」(64.9%)、経営コンサルタントなどを含む「専門サービス業」(55.4%)と続いている。

そして後者は、バス業やタクシー業などの「道路旅客運送業」(95.0%)、学校や保育園などを含む「学校教育」(91.3%)、美容・理容業、クリーニング業などの「洗濯・理容・美容・浴場業」(90.9%)という結果だった。

同社は「在宅勤務の導入はメリット・デメリットの両面があり、単純な導入は経営効率に影響を及ぼしかねない。企業が自社の置かれた環境を見直しながら、決定することが求められる」と締めくくる。