スタイルアクトは8月8日、66回目となるマンション購入検討者の定例意識調査の結果を発表した。調査は2024年07月05日~15日、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある188名を対象にインターネットで行われた。
全体の46.3%が購入希望価格を7000万円以上と回答
分析結果から、現状のマンション価格は高いと感じながらも、未だ先高観が強い結果となった。不動産経済研究所によると、2024年上半期の首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉各県)の新築マンション1戸当たりの平均価格は、7,677万円となっており、また東京23区だけでみると、新築マンション1戸当たりの平均価格は1億円超となっている。実際に購入希望価格を見てみると、全体の46.3%が購入希望価格を7,000万円以上と回答、特に東京23区検討者では、7,000万円以上が70%を超え、1億円以上が37.2%となっている。
購入を諦めるほど高い、ためらうほど高いと回答している割合は約7割
それに伴い、現在のマンション価格が「購入を諦めるほど高い」「購入をためらうほど高い」と回答している割合は、68.1%となっており、特に東京23区検討者では75.6%に達し、現在のマンション価格は、一般消費者にとっては"買えない"価格に近付いていることがわかった。
10年後の価格、全体の52.7%が今の価格からさらに上がると予測
一方で、10年後の価格については、全体の52.7%が今のマンション価格からさらに上がると予想しており、30%以上マンション価格が上がるとの回答は、全体で12.2%、東京23区検討者では18.6%となっている。
現在の価格は高いと感じながらも、マンションの価格高騰は今後も続いていくことを踏まえ、予算を増額し、購入を検討しているようだ。人件費や建築資材の高騰に加えて、海外投資家が主に都市部のマンションなどを購入している為、今後も都市部を中心に高値で推移していくとみられている。