アイデムは8月6日、令和6年度の「地域別最低賃金」改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響に関する調査の結果を発表した。調査は2024年1月～6月、同社運営の「イーアイデム」と「Jobギア採促」を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定される地域別最低賃金の目安と比較した。

都府県別集計結果

2024年1月から6月の募集時時給データのうち、令和6年度地域別最低賃金額の目安よりも低い募集時時給データの割合(改定影響率速報値)を求めた。ただし今回集計の基準とした目安額は、令和5年地域別最低賃金に50円を加算したものであるため、今後の各都道府県での審議状況により実際に発効される令和6年度地域別最低賃金とは異なる場合がある。

  • 都府県別集計結果

東日本の集計地域では、改定影響率速報値が最も高い地域は「栃木県」の56.6%、次いで「神奈川県」の54.0%、「埼玉県」の45.1%となった。今年度の改定で地域別最低賃金が初めて1,000円を超える見込みとなっている「茨城県」「栃木県」「静岡県」では、いずれも改定影響率速報値が4割を上回った。一方で、「群馬県」は目安額では985円で1,000円を超えないことから、ほかの地域と比べるとその影響は小さいようだ。

西日本の集計地域では、改定影響率速報値が最も高い地域は「京都府」の53.5%、次いで「大阪府」の49.4%、「岡山県」の46.6%となった。西日本の集計地域では、改定影響率速報値が4割を超える地域が多い。今年度の改定額の目安が1,000円を超えていない地域でも、引き続き募集を行うには募集時時給の見直しが必要な求人が多いようだ。