帝国データバンクは8月6日、上場企業の「平均年間給与」動向調査の結果を発表した。調査は有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある全上場企業を対象に行われた。(どの業態、社員数などで対象を限定していない。業種分類は金融庁の定めに準じた)

「上場企業」社員の23年度平均給与は651万円、過去20年で最高値を更新

2023年度決算期(2023年4月-24年3月期)の全上場約3800社における平均年間給与(平均年収、提出された有価証券報告書に基づく)は651万4000円だった。22年度の637万3000円より14万1000円(＋2.2%)多く、3年連続で前年から増加したほか、平均給与は過去20年で最高額を更新した。なお、2023年度平均給与額が最も高い企業は、Ｍ&Ａアドバイザリーや仲介業務を手がける「Ｍ&Ａキャピタルパートナーズ」(2478万円、東証プライム)。

  • 上場企業の「平均年間給与額(年収)」推移

  • 平均年間給与額の前年度比 割合

2022-23年度の増減を比較すると、前年度から平均年間給与が「増加」した上場企業は68.7%を占めた。22年度に続き、約7割の企業で増加するなど賃上げの動きが広がった。増加率「5%未満」が最も多く、全上場企業の20.1%を占めたほか、「10%未満」(15.3%)、「10%以上」(8.8%)の増加率となった企業もあった。この結果、厚生労働省の調査(「令和5年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」)に基づく2023年の平均賃上げ率(妥結額ベース)3.6%を上回る上場企業は3割を超えた。2022年度に続き、輸出企業を中心に円安の追い風を受けて好業績となった企業で賃上げの動きが活発だったことに加え、小売・サービスを中心に人手不足を背景とした処遇改善目的の賃上げ機運が高まったことなどから、上場企業における平均給与額は引き続き上昇傾向が目立つ1年となった。

「東証プライム」上場企業は平均700万円超、全市場平均で最高額

上場市場別にみると、最も平均年間給与が高いのは「東証プライム(市場)」上場企業で、平均735万7000円となった。単純比較はできないものの、「旧東証1部」上場を含め、2年連続で700万円を超えたのは2023年度が初めて。次いで高いのは「東証グロース」の606万4000円となり、前身となる旧東証ジャスダック・マザーズ両市場と比較しても初めて600万円を超えた。

  • 上場市場別 平均年間給与額 推移

業種別にみると、最も平均年間給与が高い業界は「海運業」の1008万円で、全業界で唯一平均1000万円を超えた。全33業界のうち約8割にあたる27業界で、集計可能な2003年度以降で最高額を更新した。

  • 業界別 平均年間給与上位

ポストコロナに向けて経済活動が本格化するなか、多方面で表面化した人手不足への対応などを背景に、業績好調な企業・業界を中心に賃上げなどの待遇改善で人材を確保する動きが進んできた。2023年度における上場企業の給与水準は平均651.4万円となり、過去20年間で最高額を更新した。厚生労働省が集計した、民間主要企業における2023年の平均賃上げ率(3.6%)を上回った上場企業も全体の3割超を占め、大幅な賃上げの動きが上場企業で加速した。

2024年度は物価高などを理由に初任給など給与テーブルを大幅に引き上げる事例が目立つほか、パート・アルバイトも含めた時給の引き上げに動く企業も出ており、待遇改善で人材確保を図る傾向が一層強まっている。企業業績や収益改善のペースは各企業によって差異があるものの、33年ぶりの水準に達した春闘を経て、上場企業の24年度平均年間給与は上昇するとみられる。