MS-Japanは7月10日、「弁護士の雇用実態2024」を公開した。調査は2023年6月～2024年5月に転職エージェント「MS Agent」に登録のあった転職希望者のデータをもとに行われた。

弁護士の所属業種は「法律事務所」が半数以上

  • 所属業種

MS Agentに登録している弁護士が現在所属している業種を見ると、「法律事務所」が54.3%と半数以上を占めているものの、2023年の調査結果と比較すると、「インハウス」が増加傾向であることがわかった。また、「インハウス」においては、割合が多い順に「製造」8.1%、「IT・通信」5.7%、「金融」4.5%という結果だった。「その他」には「流通・小売」や「エネルギー・インフラ」などがあった。

30代前半と後半を境目に「法律事務所」と「インハウス」の割合が逆転

  • 年齢別 業種割合

「法律事務所」「その他士業事務所・コンサルティングファーム」「インハウス」の割合を年齢別に集計したところ、～29歳と30～34歳においては、「法律事務所」の割合が多いのに対し、35～39歳以降は「インハウス」の割合が多い結果となった。

「近年では海外の企業との取引や海外に拠点を置く企業が増えた上に、コンプライアンス意識も向上していることから、一般企業でも弁護士の需要が高まっている。一般企業では、法律事務所と比較してリモートワークやフレックスなど柔軟な働き方が可能なケースが多いため、ライフイベントをきっかけにインハウスに転職する弁護士も多いようだ」(同調査)。

平均年収は918万円、年齢が上がるほど増加傾向

  • 年齢別 平均年収

弁護士の平均年収は918万円、中央値では840万円だった。年齢別で見てみると、最も平均年収が高いのは「45歳～」の1,172万円で、年齢が上がるにつれて年収も上がっていることがわかった。

業種別平均年収は「インハウス＞法律事務所」で38万の差

  • 業種別 平均年収

「法律事務所」と「インハウス」の平均年収を比較してみると、「法律事務所」は895万円に対して、「インハウス」は933万円と、38万円の差があった。また、中央値では100万円の差がある。

「前述の通り、20代～30代前半は「法律事務所」が多く、30代後半以降は「インハウス」が多い点や、年齢が高いほど年収が高い傾向がある点が理由としてあげられる」とどう調査。