車の全損とは？保険適用と損害賠償のポイント

車を所有するうえで避けられないリスクの1つに、「全損」があります。
全損か否かによって保険金額が異なることから、どのようなケースでは全損と見なされるのかを知っておく必要があります。

そこで、全損とはどのような状態なのかを解説します。併せて、全損時の損害賠償の対象や、車両保険利用時の注意点などを解説します。

全損には、物理的全損と経済的全損がある

全損の場合、損害賠償の対象となる範囲が決まっている

車両保険を利用する場合、注意点がいくつかある

全損には、物理的全損と経済的全損の2種類があり、それぞれ異なる基準で判断されます。それぞれどのような状態なのか、チェックしておきましょう。

物理的全損とは、大きな事故や水没などが原因となり車が完全に破壊され、修理が不可能な状態を指します。
また、盗難により車両が見つからない場合も物理的全損に該当します。

経済的全損は、修理費が車の現時点の市場価値である時価額を上回る場合を指します。保険会社は修理するよりも新しい車を購入する方が経済的に合理的と判断し、経済的全損として扱われます。

車が全損した場合、どのような費用が損害賠償の対象となるのでしょうか。各項目について詳しく見ていきましょう。

全損の場合に加害者が負う損害賠償責任は時価額までとされています。時価額は、一般的に「有限会社オートガイド」が発行する「オートガイド自動車価格月報」に掲載される中古車市場価格を参考に算定されます。

全損の場合、新しい車を購入するための費用や、納車されるまでの代車費用も損害賠償の対象となります。これらの費用は保険契約によって異なるので、契約内容を確認することが重要です。

物理的全損の場合、車は走行できる状態にないケースが多く、廃車にするのが一般的です。一方、経済的全損の場合、修理すれば乗れることがあります。ただし、保険上は全損扱いとなるため、修理費用を自身で支払います。

車両保険を利用する際、注意点がいくつかあります。保険が適用される条件や補償範囲をしっかり確認することが重要です。

車両保険は、すべてのケースで適用されるわけではありません。例えば、飲酒運転など、ドライバーに重大な過失がある場合、多くは補償対象外となるでしょう。ただし、特約により、補償が受けられることもあります。

全損時に車両保険を利用すると、車の所有権は保険会社に移るため、所有者は車を手放さなければなりません。修理して乗ることができないのを知っておきましょう。また、売却してしまい、保険会社とトラブルになるケースもあるので注意が必要です。

自分にまったく過失がなくても、車両保険を利用すると保険の等級が下がることがあります。等級が下がる基準は保険会社ごとに決まっているので、確認しておきましょう。

※この記事は、2024年6月時点の情報で制作しています