企業の約7割、定額減税で「事務負担増」- 負担軽減求める声多数

帝国データバンクは、「定額減税の開始による事務処理にともなう自社の負担感の有無」について、インターネットでアンケート調査を行った。期間は2024年6月7日～11日。有効回答企業数は998社であった。

コロナ禍での緊急経済対策として、全国民を対象として一律10万円が支給された「特別定額給付金」に続き、物価高への対策として、2024年分の所得税および個人住民税について定額による特別控除「定額減税」が始まった。所得税に関しては、6月の給与や夏季賞与から反映される。実質賃金のマイナスが過去最高の25カ月連続となるなか、個人消費の押し上げ効果が期待されている。しかし、その一方で、政府は所得税の減税額を給与明細に明記することを企業に義務づけるなど、一定の事務作業の増加が生じることが見込まれている。

定額減税による負担感の有無

自社における定額減税の事務負担について、「負担感がある」とした企業は約7割(66.8%)にのぼった。他方、「どちらとも言えない/分からない」とした企業は23.4%であり、「負担感はない」とした企業はおよそ1割(9.7%)にとどまった。

企業からは、「定額減税で事務社員の負担が増えた。給与ソフトが対応していると言っても、最終的には人の目でチェックしなければならない(金融、中小企業)」「給与、賞与処理を行うために手続きを理解しなくてはいけないため、勉強に時間がとられた。また、疑問点を調べるのにも時間がかかり、事務負担が大きすぎる(旅館・ホテル、中小企業)」などのコメントが寄せられた。このように、事務手続きを理解する時間や作業の増加による負担を訴える企業は多く、年末調整や一括給付による対応で負担軽減を求める声も多数あったという。