ジェイコム埼玉・東日本は6月3日、さいたま市および同市の経済団体／企業とともに地域商社「株式会社つなぐ」を設立したと発表した。株式会社つなぐとさいたま市の間で締結された基本協定にも、参画事業者として加わっている。
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株式会社つなぐの佐々木彰代表取締役（左）と、さいたま市の清水勇人市長（右）
「つなぐ」は地域商社として、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの運用を担う。具体的には、さいたま市民アプリの運用・管理、地域通貨／地域ポイントの運用・管理、地域／地域商品群に関するマーケティング及びプロモーションを主な事業とする。J:COMは主に、アプリの普及を目的とした広報・プロモーション事業などをサポートするという。
株式会社つなぐとさいたま市の間で締結された基本協定は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入により、さまざまな公共サービス・民間サービスと市民をつなぎ、持続可能なさいたまを次の世代につないでいくことを目的としたもの。市民アプリのサービス提供開始に向け、同社をはじめとする参画事業者等が一丸となって取り組んでいくとしている。
