今年のゴールデンウィークは歴史的な円安が直撃したこともあり、国内旅行や近隣エリアでのレジャーで過ごした方も多かったことだろう。そんな国内で楽しむ大型連休でも家計に影響が……という方も多いはず。筆者も宿泊費や物価の高騰を感じたひとりだ。
そんな中、賢くお得に国内レジャーが楽しめる方法があるのをご存知だろうか。それは、ふるさと納税の返礼品として受け取ることができる「PayPay商品券」。即時付与されて、遠方の観光地や近隣のおでかけスポットでの決済に使えるのだ。
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「PayPay商品券」とは
本稿では「PayPay商品券」の特徴や人気の対象自治体などを紹介する。国内旅行やレジャーだけでなく、帰省などにも活用できとても便利なので、ぜひ一読いただきたい。
ふるさと納税の返礼品に「PayPay商品券」を選ぶ人が増加中
PayPay商品券は、有効期限と利用範囲が限定されたPayPayが発行する支払い手段。ふるさと納税サイト「さとふる」を経由し、ふるさと納税で寄付した各自治体の返礼品として、あるいは各自治体の施策で配布・販売される商品券として取得できるというものだ。
利便性の高さから近年普及が進んできたデジタル商品券。さとふるとPayPayが提供するPayPay商品券の最大の特徴も、スマートフォンなどからその場ですぐに寄付・受け取り・使用可能という、使い勝手の良さにある。
PayPayアプリで発行・付与されたPayPay商品券は、通常のPayPay決済と同じように対象自治体での地場産品の基準を満たした幅広い商品・サービスの支払いに利用可能。飲食、アクティビティ、宿泊施設など利用シーンの自由度の高さに加えて、2年という有効期限の長さやPayPay残高やPayPayクレジットなど他の支払い手段との併用可能な点なども大きな特徴となっている。
2022年11月の提供開始以来、数多くの自治体で導入されてきたPayPay商品券だが、昨年12月1日には京都府での取り扱いが開始。都道府県単位では初の導入となった。
その後も導入自治体は拡大を続け、2024年5月9日時点では、47都道府県の570自治体(一部、寄付受付を停止している自治体を含む)がお礼品を公開しているという。
また、2022年3月と2023 年3月の比較では寄付可能な自治体数は2.28倍に、利用可能な店舗数は2.15倍に伸長、2023年3月と2024年3月の比較では寄付件数は27.6倍に増加。利用可能な加盟店数は1自治体あたりで平均約150店舗となった。
実際に利用者からのレビューでも「いつも商品(お礼品)選びが大変で悩みでしたが商品券なら自分の好きなお店で使えるのでとても良かった」「納税すると直ぐに商品券が入る。すごい早くてびっくり」など、好評のコメントが多く寄せられているようだ。
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「PayPay商品券」の利用方法(自分で読み取る場合)
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「PayPay商品券」の利用方法(お店が読み取る場合)
観光だけでなく近隣エリアでも使えて便利
ふるさと納税の返礼品であるPayPay商品券は、自身が居住する自治体以外の自治体に寄付した場合のみ発行・受け取り可能だが、いわゆる観光における利用だけでなく、近隣エリアにおける利用を目的とした寄付も増加しているという。
2023年1月～2023年12月の利用先・寄付件数ベースでのランキングでは、2023年7月に導入を始めた中野区が1位に躍進しており、2位以降は藤沢市、鎌倉市、浜松市、奈良市と続く。
中野区がお礼品として導入するPayPay商品券は、寄付額1,000円～500,000円まで全15種で、寄付額の3割の金額がPayPay商品券として利用可能。昭和11年創業の老舗銭湯「松本湯」をはじめ、さまざまな飲食店や宿泊施設などで使用できる。
新幹線延伸と応援割効果で北陸エリアへの寄付が人気
このほか、北陸新幹線延伸と北陸応援割による効果で、北陸地方への現地体験型お礼品への寄付の増加もトレンドとなっているようだ。
3月16日に北陸新幹線が福井県の敦賀まで延伸開業したことに伴って、福井県内で利用できる体験型返礼品が伸長。さとふるにおける福井県内で利用できる「旅行券・チケット」カテゴリの返礼品への3月の寄付件数は、前年比で3.5倍に。福井県内で使えるPayPay商品券への寄付件数は前年比14.7倍となるなど、北陸エリアへの関心が高まっていることがうかがえる。
政府が「令和6年能登半島地震」の支援策として実施する、北陸4県への「旅行商品」「宿泊」料金を割引する「北陸応援割」の活用と併せて、「被災地に行って支援する」際のPayPay商品券の利用も拡大しているので記載しておこう。
北陸応援割の対象地域(石川県・新潟県・富山県・福井県)で利用できる「旅行券・チケット」カテゴリのお礼品に対する3月の寄付件数は、前年比1.7倍以上に増加。同地域で使えるPayPay商品券への寄付件数は5.2倍以上に伸長したという。
福井県鯖江市がお礼品として導入するPayPay商品券は、寄付額1,000円～500,000円全15種を用意しており、各寄付額に対して還元率最大の3割の金額が利用可能。
福井県では、上質な日本製のめがねが 毎日丁寧に作られている「めがねミュージアム」や、自然あふれる場所で魚のつかみどりや渓流釣り、バーベキューなどができる「渓流の里」などの施設での支払いにも使えるという(2024年5月時点)。PayPay商品券が使える対象店舗は店舗のステッカーのほか、PayPayアプリ、Webサイトなどからも確認できる。
人気観光地に加えて大都市近郊や都内の自治体でも採用が進み、さまざまなお出かけ先の対象店舗で利用可能なPayPay商品券。さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、お礼品のトレンド情報を紹介している。
GWの次は夏休みシーズン。今年の夏休みは、旅行先での返礼品にPayPay商品券が入っているか確認してから出発してはいかがだろう。対象エリアはさとふるの特集ページ「ふるさと納税でおでかけしよう! PayPay商品券特集」で確認可能だ。PayPay商品券を利用して、気になる地域へぜひ足を運んでいただきたい。
