小田急不動産、小田急電鉄、東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)、TEPCOホームテックの4社は、小田急不動産の分譲戸建住宅の太陽光発電システムから生まれる環境価値を小田急線運行に活用するプロジェクトを2027年度に始めると発表した。
小田急不動産による分譲戸建住宅「リーフィア」のうち、太陽光発電システム設置物件の自家発電に由来する「環境価値」をJ-クレジット化し、東京電力EPを介して小田急線運行に活用する取組みとなる。8月に販売開始を計画している総戸数15戸の分譲戸建住宅「(仮称)リーフィア新百合ヶ丘」がプロジェクトの第1弾に。各戸に約4kWの太陽光発電システムを設置することで、2027年度から毎年、年間2万5,500kWh分の環境価値を小田急電鉄へ供給する見込みとなっている。
各家庭のプロジェクトへの参画期間は入居開始日から10年間とされ、使用電力量の計測に同意した家庭のみが対象になるという。参加した家庭には、小田急ポイントを進呈するなどの特典を予定しているほか、小田急線利用時に「すこし誇らしい、充足感」が得られるとしている。
このプロジェクトの対象となる戸建住宅への太陽光発電システム等の導入は、最新の省エネ設備を初期費用無料で月々定額の利用料のみで導入できるTEPCOホームテックのサービス「エネカリ」で実施するとのこと。契約期間中は故障時の修理費用が無料で、風水害や落雷などの自然災害補償もあり、契約期間満了後には設備が各家庭に無償譲渡されるメリットがあるという。