三井不動産はこのほど、同社が代表企業としてトヨタ不動産、読売新聞グループ本社などの11社が構成企業として参画するコンソーシアムにおいて、4月19日に東京都の募集による「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定された事を発表した。
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築地地区まちづくり事業(イメージ)
同事業では、5万人収容の大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化する事を目指す。
また、浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10万平方メートルの都内有数のオープンスペースを整備し、様々なアクティビティが楽しめる空間を提供するほか、陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点を整備し、築地場外市場と連動したにぎわいと交流を促進させる予定とのこと。
代表企業となる三井不動産をはじめ、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が開発・運営責任を負う事業会社とし、建設は鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、設計は日建設計、パシフィックコンサルタンツが担う。朝日新聞社、トヨタ自動車も参画。
開業時期は2030年代前半以降(一部施設は29年度に先行開業)を予定している。
