Visaが「大阪エリア振興プロジェクト」を始動! 大阪限定でタッチ決済のキャッシュバックキャンペーン

ビザ・ワールドワイド・ジャパンは、「大阪エリア振興プロジェクト」の一環として、Visaのタッチ決済キャッシュバックキャンペーンを4月17日よりスタート。その開始に先駆けて、「『大阪エリア振興プロジェクト』Visaのタッチ決済キャッシュバックキャンペーン発表会」を実施した。

(写真左より)ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長のシータン・キトニー氏、音楽クリエイターのヒャダイン氏、大阪府 CDO 兼スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏

大阪エリア振興プロジェクトは、同社がパートナー企業とともに、決済のイノベーションを通じて、住民のQOL向上、訪日外国人の利便性向上および地域加盟店の生産性向上や持続的ビジネス拡大による経済の活性化を目指す継続的かつ長期的な取り組み。キャッシュバックキャンペーンをはじめ、さまざまな施策や取り組みが予定されている。

将来の決済エコシステムを支える重要な基礎ソリューション

Visaの戦略として、「日本の決済システムが世界の中でもっともスマートで、もっともパーソナル化されたものになるべき」と話すビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長のシータン・キトニー氏。摩擦のないスムーズな決済だけでなく、セキュリティと信頼こそが成功の基盤であるとし、「サイバー攻撃やデータ漏洩を防ぐため、システムを守ることに専念している」と続ける。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長のシータン・キトニー氏

そして、「デジタル決済をユビキタスなものにし、日本において、場所、デバイスを問わず、価値の交換のあらゆる場の中心にいる」ことを目標とし、その達成には「相互運用性こそが鍵」であり、「パートナーのプロダクトがテクノロジーやプラットフォームを跨って、シームレスに機能することを目指している」と現在の取組について説明。これによって、大規模のエンベデッドファイナンスが可能になり、完全に統合された商取引の経験につながるほか、より安全で、より速く、真の意味で革新的な決済サービスを生み出すことが可能となり、「それによって消費者の日常生活の中心に立つことができるようになる」との見解を示した。

将来の決済エコシステムを支える3つの重要な基礎ソリューションとして、まず「タッチ決済」について言及。「日本の決済システムを世界でもっともスマートでパーソナル化されたものにするためには、タッチ決済は重要な基盤の一つ」というキトニー氏。タッチ決済はシームレスでスピーディーで、そしてセキュリティも確保した決済方法であり、「あらゆる取引において、ユーザー体験も向上し、利便性ともっとも重要なこととして安全性も確保する」と強調する。

2つ目は「公共交通交通機関におけるタッチ決済」。デジタル決済をユビキタスにするという目的において、公共交通機関も視野に入っており、公共交通機関にタッチ決済を取り入れることによって、通勤者にとって摩擦のない、効率のより決済ソリューションが提供され、移動をより便利にし、公共交通機関全体を向上させることに繋がるという。

そして最後が「モバイル決済」。モバイル技術を活用することで、デジタル決済をより身近なものにし、ユーザーがいつでも手が届く、そしてどこでも取引ができるようにすれば、シームレスにデジタル決済を事業のリズムの中に溶け込ませることが可能となり、単に技術的な進歩であるだけでなく、あらゆる規模の企業の事業に対する金融的包括性の一步になると指摘する。

「Visaのタッチ決済」とは?

ここであらためてVisaのタッチ決済について紹介。まず「安全性」については、EMVと呼ばれるグローバルスタンダードなセキュリティに裏打ちされているため、「Visaタッチにおいて、すべての取引が確実に保護されている」というキトニー氏。さらに、カードだけでなくモバイルやウェアラブルでも利用可能な「利便性」、店員に手渡さなくてもよく、衛生的でカード紛失やカード情報を盗まれるリスクを軽減する「安心感」、買い物から移動までシームレスな決済体験を提供する「一貫性」、そして海外でも国内でも同じ決済体験が可能な「相互運用性」といった特徴を挙げた。

Visaのタッチ決済は、ここ数年で急速に伸びており、対面での取引においては、約3件に1件がタッチ決済になっているという。3年前は100件に1件に過ぎなかったことを考えると、非常に目覚ましい成長であり、コンビニ、レストラン、ドラッグストア、スーパーなどの日常利用の加盟店においても大きく伸びているが、非日常利用の加盟店の成長も著しく、2021年は日常利用加盟店が9割以上を占めていたが、2023年には非日常利用加盟店が24％になるなど、日常利用以外のより高額な取引での使用が増えていることがわかる。

一方、日本の公共交通機関におけるタッチ決済は、2024年3月現在で、71件のプロジェクトが28都道府県にて発表されているが、大阪では南海電鉄がすでにタッチ決済を取り入れているほか、2024年には大阪メトロ、近鉄、阪急、阪神もタッチ決済の開始を発表している。これによって「より多くの人が、交通という場でタッチ決済を体験し、それがどんどんショッピングにも広がっていく機会になる」とキトニー氏は期待を寄せる。

そして、モバイル機器でVisaのタッチ決済の受け入れが可能になる「Tap to Phone」は、モバイルが中心になる世界において、タッチ決済を進める大事なソリューション。必要なものは、NFC対応のスマートフォンやタブレットのみであり、これによって、取引がシンプルになるだけでなく、コストが削減できるほか、誰でもいつでもどこでも決済を受け取ることが可能になり、小規模加盟店を含めたすべての加盟店への決済機会を提供できるという。

大阪におけるVisaのタッチ決済利用者が感じているベネフィットをみると、特に「公共交通機関での利用」にメリットを感じており、「チャージする手間が必要ない」「交通系ICカードカードを持ち歩く必要がない」「ポイントがつく」などの声が聞かれる。大阪では、タッチ決済の普及が日本市場全体と比べても進んでおり、好感度も高いのが特徴。積極的にタッチ決済が取り入れられており、Visaのタッチ決済利用平均金額を日本全体と比較すると、大阪は約1.3倍になっているという。

「Visaのタッチ決済キャッシュバック」キャンペーン開催

4月17日より実施される「Visaのタッチ決済キャッシュバックキャンペーン」は、先日発表された「大阪エリア振興プロジェクト」の一環。Visaと大阪府との協業は2019年に遡るが、そのときは観光振興とキャッシュレス決済の推進を目指したものだった。今回はさらに、タッチ決済、キャッシュレス、デジタル改革といったものを進めることにより、大阪の消費者、加盟店の生活の質を高めることを目指すほか、決済ネットワークのデータを利活用することも視野に入っている。

キャンペーン自体、消費者に対し、日常決済の利便性とセキュリティを高めることを目指して考案されているだけでなく、加盟店にとっても。取引時間が短縮や顧客満足度の向上、売上の増加などがメリットとして考えられており、「タッチ決済はビジネスの成長と成功に貢献することができる」というキトニー氏は、決済体験の提供だけでなく、継続的かつ長期的な取り組みを通して、大阪からデジタル化社会の推進も支援していくとした。

なお、大阪限定のプロモーションとなるキャッシュバックキャンペーン第一弾は、4月17日から6月14日の期間、スーパーマーケットの万代、サンディにて実施。Visaのタッチ決済利用で、30％のキャッシュバック(最大500円)が行われる。

キャッシュレス化とデータ利活用が大きな課題

「今回の共同プロジェクトは大阪府にとって、本当に大きな意義がある」と話す大阪府 CDO(最高デジタル統括責任者)兼スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏は、大阪府におけるスマートシティへの取り組みを中心に、大阪府から見たメリットや狙いについてを解説した。

大阪府 CDO 兼スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏

インバウンドが急増する中、特に観光分野における2つの大きな課題として、「キャッシュレス化の推進」と「ORDENによるデータ駆動経済」を挙げる坪田氏。キャシュレス化については、「国際的に日本は遅れている」と断し、「万博は先進的な大阪のスマートシティを発信する場なので、急いで進めなければならない」との見解を示す。さらに、データ利活用の遅れについて言及し、中小の事業者がもちろん、行政自体も非常に遅れていることから「この共同プロジェクトによって、ビッグデータの活用が可能になってくる」と期待を寄せる。

世界64カ国を対象とした、IMDの世界競争力ランキングにおいて、日本は現在35位で、順位は毎年低下しており、先進国だけでなく、アジア各国からも差を広げられている現状において、特に問題となっているのが、64カ国中最下位の「データ利活用」。その遅れを取り戻し、データ駆動型社会を目指すために、2020年5月にスタートした特区制度が「スパーシティ構想」であり、100以上の自治体が候補として手を挙げる中、2022年4月に大阪府がスーパーシティに指定された。

このスーパーシティに指定されて。大阪府が最初に行ったのが「ORDEN(Osaka Regional Data Exchange Network)」の構築。これは、スマートシティ化に不可欠なインフラであるデータ連携基盤を全国で初めて、広域自治体が個人情報も扱うシステムとして本格導入したもので、行政だけでなく、民間も利用できるほか、今後は他の都道府県にも開放されていくことが発表されている。

「万博やIRで、観光客が関空から夢洲に来て、そのまま関空に戻るのではあまりおいしくない」という坪田氏は、その観光客をいかに府域全体に、さらには関西全域に誘客するかが課題であり、その仕組みを作ることで経済効果を広域化していくことが重要だと指摘。これまでのホームページで観光名所を紹介するような受け身のPRから、ORDENを介して、データを共有することによって、観光客ひとりひとりの好みや属性に応じた、プッシュ型の情報配信を行う必要性を論じる。

そのため、ORDENでは、官民が相互のデータを利用できるように、データ取引仲介所となる「ORDENデータマーケットプレイス」を3月28日に開設。すでにいくつかの民間企業の登録が予定されているが、今回の共同プロジェクトにおいて、世界最大規模の決済データを保有するVisaが参画することに対し、「本当に力強く感じている」と感謝の意を表す。

ORDENを通じて、Visaの決済データを利活用することによって、「利用者やお店等の利便性向上」、「観光客、とくに外国人の利便性向上」といったキャッシュレスによるメリットに加え、購買行動データを活用したマーケティングの支援など「地域経済の活性化」、観光施策や経済活性化策の立案や検証にデータを活用する「EBPMの促進」、「万博チケット購入者に、会場外での利用を促すキャンペーンなどを検討する「万博チケット購入者にメリット」などを挙げ、住民QOL向上に寄与していきたとの意向を示した。