帝国データバンクは、「タクシー業」の倒産発生状況についての調査・分析を4月3日に発表した。同調査は、2024年3月31日までの期間、負債1000万円以上法的整理による倒産を対象に行われた。
深刻な台数不足が指摘されるタクシー業界で、倒産件数が過去10年で最多を更新した。2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件判明し、2年連続で前年度(28件)を上回ったほか、これまで最多だった11年度(36件)に迫る水準となった。
2023年度におけるタクシー業の倒産のうち、半数を「物価高」倒産が占めたほか、23年度の業績が判明したタクシー業のうち半数超が、燃料高などを理由に赤字や減益など「業績悪化」に直面した。こうした中、近時は需要増にも関わらず「ドライバー不足」で営業が困難になるタクシー会社の経営破綻が目立ち始めた。
足元では慢性的なタクシー不足に対し、代替交通手段として「配車アプリ」を活用したライドシェア制度が部分的に解禁された。タクシー業界にとっては「ライバルとなる競争相手」か「共存共栄のパートナーか」の見極めが急務になっているという。