スコープは3月29日、自転車ヘルメット着用の意識や実態、買い物への影響についての調査結果を発表した。調査は2024年3月12日～13日、日々の食料品の買い物で自転車を使っている20歳～79歳既婚女性300名(20代～70代まで各50名)を対象にインターネットで行われた。
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自転車ヘルメットの着用努力義務化に対する認識
自転車ヘルメットの着用努力義務化が施行されて1年が経過し、その認知は大きく増加した。2023年2月には既に8割近くの人がこの制度を知っており、現在では9割を超える人々が認識している。詳細についても、理解している人の割合は2倍近くに増えた。とはいえ、実際のヘルメット着用率は意向よりも低いまま。2023年2月に「常に着用したい」と考えていた人は8%だったが、2024年3月時点で実際に常に着用している人は11%に留まっている。また、状況に応じて着用を考えている人は22.7%いたが、実際にそのようにしているのは11.7%。このようにヘルメット着用の重要性に対する意識は高まっているものの、実際の行動変化にはまだ距離があることがわかる。
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自転車ヘルメット着用努力義務化に対する考え(N=300)
83.3%が事故防止のためにヘルメットの着用を支持しており、79.3%はこれを社会的責任だと感じているが、「努力義務」という言葉の裏で、着用しない人が多いと感じる人も同じくらいの割合いる。着用率が伸び悩む原因として、「ヘルメットを被った自分の姿」や「着用後の髪型の乱れ」が大きなハードルとなっているようだ。これに加え、他の人の着用状況に目を向ける人も多く、社会的な圧力を感じる人は63%にのぼる。さらに、ヘルメット選びに迷う人も半数以上おり、その持ち運びや盗難の心配が行動を阻害していることがうかがえる。
