Visaは3月26日、アジア太平洋地域の2023年のデジタルコマースがVisaToken Service(VTS)の採用により20億米ドル以上拡大したことを発表した。

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VTSは16桁のデビットカードまたはクレジットカード、プリペイドカード番号をトークンと呼ばれる、Visaだけがロック解除できる一意のデジタル識別子に置き換える。Visaトークンは決済の機密情報を保護し、より充実したデータ活用を可能とすることで、決済の承認率の向上、不正利用率の低下を実現する。さらに様々なデバイスで使いやすいことから、顧客体験の向上につながる。

また、各取引のコントロールの強化、データの活用により、決済処理が改善する。これにより、正規の取引が各決済システムによって拒否されるケースが少なくなり、消費者や加盟店のストレスが軽減される。デジタル決済にVTSを採用している加盟店では決済成功率が増加し、承認金額が20億米ドル拡大するとともに、不正取引は半分以下(58%)となった。

Visaのアジア太平洋地域マーチャントセールス・アクワイアリング責任者のPrevin Pillayは「消費者も事業者も、ネットワークトークンにより、安心・安全でシームレスな決済を利用できます。承認率の向上と不正率の低下により、加盟店は貴重な時間やリソースを革新的な製品や顧客関係に費やすことができます。トークン化された決済は加盟店の売上や損益に直接的な影響を与えうるテクノロジーであり、より多くの加盟店に採用していただきたいと考えています」と述べている。

また、Visaはトークン化されたクレデンシャルで実現する最新の決済体験を、オンライン環境にも展開。トークンにより、消費者はオンライン決済時に16桁のカード番号を手入力する必要がなくなり、カードの有効期限切れや切り替えの際に、カード情報を複数の決済プラットフォームで更新する手間もなくなる。同様に、加盟店はVTSを導入することで、顧客の決済情報をVisaプラットフォームを用いて安全に更新できるようになり、シームレスで途切れることのない決済体験を提供しつつ、スマートフォン、ウェアラブル、その他スマートデバイスでの支払いが拒否されるケースを抑制することができる。