lotsful Companyは3月27日、調査レポート「副業意識・行動・価値観の定点観測調査(2024年2月版)」を公開した。調査は1月26日～2月2日、全国の企業に勤める20～40歳代の会社員800人を対象にインターネットで行われた。

  • 副業経験者の出現率推移

    副業経験者の出現率推移

副業経験者の推移をみてみると、「実施した」の回答者率は2023年11月の38.5%から42.3%へと増加し、2022年5月の調査開始から過去最多に。男女年代別でみると、男性20代が前回21.7%から過去最高の27.9%と増加した一方で、女性30代(前回15.4%→今回11.1%)・女性40代(同8.8%→7.4%)は減少した。

また、副業意向についても調査開始以来最多の53.9%をマーク。男女年代別で比較してみると、30代女性(同14.9%→18.8%)の副業意向が増加した一方、男女ともに20代の副業意向はマイナス5%と大幅減少となった。

  • 副業を実施した理由の推移

    副業を実施した理由の推移

次に、「副業を実施した理由」の推移を見てみると、「自由に使えるお金を増やしたい」など、収入アップを目的とする副業者が2022年5月の調査開始から最多を維持する中、「自身の将来のキャリアに関して考えた」が過去最多の21.7%まで伸長。わずかな変化ではあるが、キャリアアップのために本業以外での経験値を求める人材が増えているよう。

一方、「副業を実施しなかった理由」の推移では、「副業への興味はあるが、探し方がわからない」(前回17.5%→今回20.9%)が増加していることから、高まる副業意向の裏側では、自ら副業先を獲得してキャリアアップを実現させる層と、意欲があっても副業先を見つけられない層が二極化している可能性が見受けられた。

  • 適格請求書発行事業者登録状況

    適格請求書発行事業者登録状況

続いて、インボイス制度開始にあたって適格請求書発行事業者登録を行なっているか尋ねたところ、59.4%が「登録をした」ことが明らかに。男女年代別でみると、若年層ほど登録率が高い傾向に。

適格請求書発行事業者の登録にあたって苦労している点を教えてもらったところ、「メインの職場との調整」(32.8%)、「記録の保持」「消費税の申告と納付」(ともに31.2%)が上位に。また、登録をしていない理由を聞くと、「年間売上が1,000万円未満である」が46.6%、「制度をよく理解していない」が45.0%となった。