米YouTubeは3月18日（現地時間）、生成AIを使ったコンテンツの作成がクリエイターにとって身近になってきたことを踏まえ、AIなどを用いて生成されたリアリティのあるコンテンツのクリエイターに情報開示を義務付けるツールをYouTube Studioに導入した。開示義務は、ニュースや政治的メッセージなどセンシティブなトピックを扱う動画に対してより厳格になる一方、非リアルなコンテンツや特殊効果などには適用されない。

この措置は、視聴者からのコンテンツの透明性に対する要求が高まっていることを受けたものである。以下の例のような、生成AIなどを用いて作成されたリアルなコンテンツ（視聴者が実在の人物、場所、出来事と見間違えるようなコンテンツ）には情報開示が必要になる。

開示が必要なケースの例：

  • リアルな人物描写（例：実在する人物の顔に置き換え、合成音声で作成した声による動画ナレーションなど）
  • 音楽の合成
  • 実際にある場所の映像の改変
  • 生成したリアルなシーン（例：火災の発生といった架空の出来事や事件など）

AIツールを使用していても、以下の例のように、明らかにリアルではないと視聴者が判断できるコンテンツ、軽微な編集、作成プロセスにおいて生産性を高めるために生成AIを使用している場合などでは開示する必要はない。

開示が不要なケースの例：

  • 明らかに非現実的なコンテンツ：ファンタジーの世界を駆け抜けるユニコーン、アニメーションなど
  • フィルター/ 色調整/ 特殊効果の使用、ビューティフィルターや他の視覚的な強化
  • アイディアの生成
  • 字幕の生成

情報開示はラベル方式で、多くの動画では説明文に表示される。ただし、健康、ニュース、選挙、金融など、情報の正確性が特に重視されるトピックを扱う動画については、動画プレーヤーの目立つ位置にラベルが表示されることがある。

この新しいラベルは、今後数週間でYouTubeの全てのプラットフォームとフォーマットに展開される予定である。表示義務にクリエイターが適応するための期間を設け、その後の義務化において違反に対する強制措置も検討しており、ラベルが表示されていないコンテンツにYouTubeがラベルを追加する可能性もあるという。