日本内航海運組合総連合会は、商船系高等専門学校5校との間で、船員確保対策及びその広報活動について、包括的な連携・協力を推進するための協定を3月15日に締結した。この協定締結を機に両者での連携を深め、課題解決や海事人材育成の発展に寄与するよう取り組んでいく。

  • 3月15日に実施した協定締結調印式 富山高等専門学校 國枝 佳明校長(左)、日本内航海運組合総連合会 栗林 宏𠮷会長(右)

今回協定を締結したのは、富山高等専門学校(富山県)、鳥羽商船高等専門学校(三重県)、広島商船高等専門学校(広島県)、大島商船高等専門学校(山口県)、弓削商船高等専門学校(愛媛県)の5校。この5校からは、就職者のうち半数近くが内航海運業界に就職している。船員確保が大きな課題となっている内航海運業界としては大変重要な教育機関だという。

内航海運業界と商船系高専との間では2021年まで、一部の「内航船員確保対策協議会」や内航総連の会員5組合が独自に学校訪問などを実施している程度に留まっていた。2022年以降、商船系高専から内航海運業界への就職者数の増加、船員の働き方改革を契機に、内航総連の船員対策委員会と商船系高専5校の商船科学長との意見交換会を行ってきており、商船系高専で取り組まれている広報活動や生徒の募集活動、内航総連で実施している船員対策事業や広報活動で協力を進めている。

今回、商船系高専側より協定締結の提案を受け、内航総連として協定書締結した。協定書締結調印式には商船系5高専を代表して富山高専の國枝佳明校長、内航総連の栗林宏𠮷会長が出席し、協定書への署名を行った。

今回の協定締結を機に、両者での連携を深め、それぞれが抱える課題解決と海事人材育成の発展に寄与していくという。