三井不動産は2月27日、同社グループ保有林の一部である、北海道留萌市の「ユードロマップ団地(163.73ha)」が、3月18日付で環境省による「自然共生サイト」に認定される事を発表した。
同社グループでは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、「&EARTH」をグループビジョンに掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献している。地球環境保全活動の一環として、北海道に東京ドーム約1,063個分に相当する約5,000haの森林を保有し、持続可能な"終わらない森"創りに向けて、「植える」「育てる」「使う」のサイクルをまわしている。
「ユードロマップ団地」は、トドマツなどの人工林、天然林(80年生前後の二次林)、渓畔林、草地(伐採地や地拵え地)、池(かつての農業用ため池)など、二次的自然のパッチモザイク景観が形成されている。
環境ごとに確認される種が異なり、認定申請前の2023年6月の調査では10種の希少種が確認されたとのこと。内訳は環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている「クマゲラ」などの動植物が4種、準絶滅危惧が5種、北海道の準絶滅危惧が1種。
希少種は、人工林や草地(地拵え地)、渓畔林、池においても確認され、それぞれの環境に適した多様な動植物を育んでいる。
同グループでは、2023年3月に「三井不動産グループ保有林生物多様性配慮基本計画」を策定。計画的に間伐の実施をするなど人工林を適切に管理しつつ、生物多様性環境を維持し、環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に指定されている希少な動植物の生存への貢献が評価され、今回の認定にいたった。