三菱UFJ信託銀行、大和証券グループ本社、大和証券、楽天証券、楽天ペイメント、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行、Progmat, Inc. は2月21日、全額電子マネーで利払いを行う国内初の公募型セキュリティトークン社債の発行に向け協業することを発表した。
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本ST社債のスキーム図
本ST社債は、国内初となる利息の全額(税金分を除く)を電子マネーで支払うことのできる公募債であり、大和証券および楽天証券が引受け、個人投資家向けに公募を行うもので、個人投資家が利息として受けとる電子マネーは、楽天Edyが発行する電子マネー「楽天キャッシュ【基本型】」となっている。
なお、本ST社債の発行においてはProgmat社がライセンス提供するデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat」を活用するとのこと。
今後は、本ST社債を皮切りとして、マーケティング等の観点から現金以外での利払いを考える発行会社の皆様に対する新たな調達手法の提供を行うとともに、投資家にとって魅力的な投資機会の提供を行い、社会に対して新たな価値を提供するという。
