JAFは2月16日、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。調査は2023年10月10日〜11月10日、運転者および同乗者約50万人を対象に、全国の道路885箇所(うち一般道路781箇所)において目視で行われた。
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一般道路における着用率の推移
全国885箇所にて調査した結果、後部座席(以下、後席)でのシートベルト着用率は、一般道路で43.7%(前年比+0.8ポイント)、高速道路で78.7%(同+0.7ポイント)となり、一般道路・高速道路等の両後席において、2002年の合同調査開始以来、過去最高を記録した。
一方で、運転席の着用率は一般道路で99.2%(同+0.1ポイント)、高速道路等で99.6%(前年同値)、助手席においてもそれぞれ95%を超える結果に。
2008年に後席でのシートベルト着用が義務化されてから10年以上経ったが、依然として後席は前の座席と比べて着用率が低い状態で推移。中でも、一般道路で着用率の低さが際立ち、改めて後席でのシートベルト着用の重要性が十分に浸透されていないことを示す結果となった。
