茨城県内でのナシ栽培を検討してきた日本農薬は2023年、茨城県および城里町の協力のもと、同町錫高野地区の耕作放棄地を含む約5ヘクタールの土地の賃貸借契約を締結し、ナシとモモの定植に向けて準備を進めてきた。
そうした中、同社では、これまで培ってきた生産・流通・輸出の経験や知見、ノウハウを生かし、同町における耕作放棄地の増加抑制と将来的な雇用の創出に貢献しようと、城里町との連携協定を締結。主に以下の項目で連携していくとしている。
（1）地域おこし協力隊の募集と研修および退任後の受入に関すること
（2）町民の雇用機会の創出に関すること
（3）農業者の移住・定住に関すること
（4）その他本協定の目的を達するために必要な事項に関すること
締結式は2月14日に城里町役場で行われ、城里町町長の上遠野修（かとうの・おさむ）さんと、日本農業代表取締役CEOの内藤祥平（ないとう・しょうへい）さんが協定書に署名。
締結式後には圃場へ移動し、ナシの苗木の植え付けを行った。
今後、圃場にはナシとモモの苗木を約500本定植する予定。
省力化樹形栽培を導入し、高収益な果樹農業モデルの構築を目指しているといい、2025年2月には10ヘクタールへ拡大する計画も立てている。
内藤さんは「本協定の締結により、日本農業の取り組みにご賛同いただいた城里町の農業発展と地域の活性化に携わることができ、大変うれしく思います。今後も城里町と連携し、耕作放棄地・遊休農地の解消や新たな雇用創出に取り組み、そして城里町の農業を世界へと展開させてまいりたいと考えております」とコメントした。
