東京商工リサーチは2月2日、2023年「全国社長の年齢」調査の結果を発表した。同社の企業データベース(約400万社)から2023年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。
2023年の社長の平均年齢は63.76歳で、前年(63.02歳)を0.74歳上回り、2009年の調査開始以降、最高を更新。年齢分布をみると、70代以上が35.49%と最も多く、「事業承継の遅れも浮き彫りになった」(同調査)。この他、60代、50代、40代、30代以下はすべて前年より減少し、70代以上だけが増加した。
社長の年代別に企業業績をみると、直近決算で「増収」は30代以下が62.07%で最多。一方、70代以上は45.57%で最低となり、社長が高齢化するほど業績が伸び悩む傾向がみられた。
また、2023年に「休廃業・解散」した企業は4万9,788社。その社長の平均年齢は72.0歳(前年71.63歳)で4年連続で70代に乗り、構成比も70代以上が66.6%を占めた。産業別にみると、「不動産業」の65.64歳(同64.80歳)が最も高く、次いで「小売業」64.72歳(同63.83歳)、「卸売業」64.64歳(同63.86歳)と続き、最低は「情報通信業」の57.90歳(同57.75歳)だった。
都道府県別では、社長の平均年齢の最高は高知県の65.96歳(同64.93歳)で、3年ぶりの首位。以下、秋田県65.70歳(同65.33歳)、富山県(同64.95歳)と続き、上位3県は65歳を上回った。一方、最年少は広島県の62.67歳(同61.83歳)で、2年ぶりの最年少となった。