公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は1日、昨年11月に発覚した日本海テレビの元幹部による寄付金着服を受け、再発防止策をまとめた。

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この再発防止策は、内部調査を行うとともに、外部弁護士を交えた不正防止対策チームを立ち上げ取りまとめたもの。

チャリティー委員会を構成する民間放送事業者31社は、これまで24時間テレビの募金活動に携わってきた関係者に対し、各社で聞き取り調査を実施。調査方法は電話と対面で、計283人に実施した。

調査の結果、新たな着服などの不正の事例は確認されなかったが、2003年に、協力団体が運営する募金会場でボランティアスタッフが自身の一万円札を寄付金の千円札10枚に両替した案件と、2013年に寄付金3,080円入りの封筒が委員会社で紛失した案件が、不適切な取り扱いとして報告された。それぞれが発覚した年に、関係各所への謝罪およびチャリティー委員会への返金を終えているという。

その上で、今回策定した再発防止策は、以下の通り。

(1)募金活動における新たな規約の策定
1：すべての対面での募金会場では、現金でお預かりする募金に加えて、キャッシュレス募金を導入。
2：寄付金を預かる際、寄付金が入った容器は委員会規定のシールで封印。
3：対面での募金会場では、警備員を配置するかもしくは監視カメラを設置。
4：現金による寄付金を運搬・保管するため移動させる際には、原則として2名以上で作業を行い、台帳による管理を徹底。
5：31社は寄付金の具体的な取り扱い方法の詳細について、チャリティー委員会に事前の承認を得ることとし、規約等に基づいた対策が講じられない社は、現金による寄付金の扱いは一切行わない。

(2)専門業者への委託
寄付金の取り扱いについてチャリティー委員会は、現金の運搬や管理を専門とする外部の業者への委託を基本方針とする。

(3)募金活動のモニタリング調査
24時間テレビ放送当日の募金活動に関しては、規約・細則に則った募金活動が行われているか、チャリティー委員会がモニタリング調査を実施。

(4)24時間テレビ不正通報窓口の開設
チャリティー委員会31社の社員及びスタッフ並びに過去24時間テレビの運営に関わった人を対象として不正行為の通報窓口を一定期間設置し、外部弁護士による不正・不適切行為の調査を行う。

チャリティー委員会は「皆様からお預かりした貴重な寄付金をお預かりする立場であることを改めて認識し、再発防止を図るとともに、皆様の信頼回復に努めてまいります」とコメント。

日本テレビは、チャリティー委員会の活動を改めて周知し、寄付金の使い道や今回の事案を受けた再発防止策について伝える特別番組を、17日に放送する予定。