ふるさと納税サイト「ふるなび」(アイモバイル運営)はこのほど、2024年能登半島地震により、甚大な被害を受けた地域を支援するために、ふるさと納税制度を活用した緊急災害支援窓口を開設し、新たに10自治体の支援(代理寄付含む)を開始した。
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「ふるなび」にて能登半島地震の災害支援を開始
支援希望者は、「ふるなび」サイトにて、ふるさと納税制度を利用して、被災地を支援することができる。寄付申し込みされた金額は全額が被災自治体に寄付され、寄付を行った自治体から寄付金受領証明書が発行される。なお、通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があるほか、今回の寄付に対する返礼品はない。
1月5日現在「ふるなび」サイトにて災害支援を受け付けている自治体は、富山県射水市・朝日町・高岡市・氷見市・滑川市・黒部市・小矢部市・舟橋村、石川県七尾市・七尾市(代理寄付(以下同)大阪府松原市)・輪島市・輪島市(同大阪府松原市)・輪島市(同茨城県境町)・珠洲市・珠洲市(同茨城県境町)・羽咋市・かほく市・志賀町・宝達志水町・加賀市・中能登町・中能登町(同大阪府松原市)・穴水町・穴水町(同岐阜県八百津町)・能登町(同宮崎県小林市)、富山県(県庁)、石川県(県庁)(同茨城県境町)。
