災害に便乗した悪質商法に要注意！消費者庁が注意喚起義援金詐欺も

消費者庁は、災害に便乗した悪質商法について注意喚起をおこなっている。被害の調査を装い、不要な修理や工事などを勧め、契約すると高額な費用を請求されるなどのトラブルが報告されているという。

消費者庁が「災害に便乗した悪質商法」に注意喚起

消費者庁によると、豪雨や台風、地震、大雪などの大規模な災害の後は、便乗した悪質商法が発生する傾向にあるとのこと。被害の調査を装って、「本来必要ないのに『〇〇が壊れているから工事が必要』」や、「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」などと契約を迫る業者とのトラブルが多く報告されているという。

代表的な手口として、「屋根の瓦がずれていますよ。保険で修理できますよ！」、「無料で修理できるんですよ。お金はかかりません」などと持ちかけ、実際に契約すると、保険金がおりない・請求額より少ない場合や、高額な解約金を要求されるケースも。こうした勧誘では、公的機関のような事業者名を名乗ることもあるようだ。

また、「古くなったところなどはありませんか。今回の雨で壊れたことにすれば、古くなったところも保険金できれいになります」と、虚偽の理由で保険金を請求する詐欺行為の可能性も指摘した。

特に、1人暮らしの高齢者が狙われやすく、保険金請求代行の成功報酬や修理費用を、おりた保険金で対応できるという勧誘や、保険の対象となるかどうか確認しないまま、保険金請求手続きの代行を持ちかける勧誘に注意してほしいとした。

万が一、契約してしまった場合でも、クーリング・オフ制度が利用できる可能性も。「契約書に『クーリング・オフできない』と書いてあったり、クーリング・オフ期間を過ぎているように見えても、契約を解除できる場合がある」として、消費生活センターなどに相談するようアドバイスしている。