野村不動産ホールディングスは12月21日、UDSの全株式(34,000株)の譲受について株主である小田急電鉄と合意に至り、株式譲渡契約の締結が完了したことを発表した。尚、本件は2024年4月1日に取引完了を予定している。
UDSは、コーポラティブハウス事業を日本で初めて事業化した都市デザインシステムを前身とし、「世界がワクワクするまちづくり」をビジョンに掲げ、企画・設計・運営事業を一体として手掛けている。企画・設計にとどまらず施設の運営まで一貫して携わり、運営を通じて得られた知見・ノウハウを新たな企画・設計に活用していく形態で、個性的な事業を数多く展開。中でもホテル事業については、「ONSEN RYOKAN由縁」、「HOTEL ANTEROOM」など付加価値提供型のホテル16棟・1,855室を全国の主要都市やリゾートエリア等で展開している。
野村不動産グループでは「マーケットイン発想」「グループの事業連携・価値創造」「品質へのこだわり」「新たな領域への挑戦心」を自らの競争優位性と位置付け、国内外で様々な事業を展開。ホテル事業については、今後の成長の一翼を担う重要な事業と位置付けている。現状、直営ホテルについては「ノーガホテル」3棟と「庭のホテル」1棟を展開しているが、インバウンドニーズの高まりなどに対応するべく、早期に事業基盤を確立し、成長スピードを加速させることを目指している。
UDSが展開するホテル事業については、モノづくりとサービスへのこだわりで、利用者にこれまでにない新たな価値を提供する個性的な付加価値提供型ホテルであることや、その展開を通じて「街づくり」への貢献を目指す点が同社グループのホテルと共通している。また、企画・設計から運営までを一貫して手掛ける事業形態については、同社グループが開発から販売・運営・管理に至るまでグループで一貫して手掛け、利用者の声を新たな開発に活用していく事業形態と共通しており、互いに連携しノウハウやリソースを活用することで、成長スピードの加速に向けた相乗効果が期待される。
ホテル以外の事業においても、野村不動産グループでは様々なアセットタイプでの開発事業を展開しており、UDSにとってはその優れた企画・設計力を発揮する機会の拡大が期待され、野村不動産グループにとっては商品性の向上・進化や事業機会の更なる拡大が図れるものと考えているという。また、事業法人や個人顧客の保有不動産に関する有効活用提案においても、1つひとつの不動産に対して新たな価値の創造を具現化するUDSの企画・設計力が強みとなると認識しており、野村グループの持つネットワークがUDSの企画・設計事業の成長にも資すると考えられる。