帝国データバンクは12月7日、「唐揚げ専門店」の倒産発生状況についての調査・分析の結果を発表した。調査では、負債1,000万円以上法的整理による倒産を対象に、11月30日までの期間にわたり醜形している。
まず、「唐揚げ専門店」においては倒産急増が鮮明となっている。
特に、持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」の倒産は、2023年11月までに22件発生し、年間の倒産件数として初めて10件超となった。これは前年の7倍規模に達しているほか、これまで最多だった21年の6件を大幅に上回り、過去最多を更新している。
また、「唐揚げ店」の多くが1〜2店舗を展開する小規模な事業者で、水面下の閉店なども含めると、23年はより多くの唐揚げ店が市場から淘汰されたと見られる。
苦境が鮮明となった背景には、「唐揚げ店」の急増による競争の激化のほか、節約志向により持ち帰り唐揚げのコスパが低下している面なども考えられる。
実際に、主要チェーン店における唐揚げの価格が約340円(3個平均)なのに対し、スーパーやコンビニの唐揚げは3割安い220円前後、市販の冷凍唐揚げは半額の170円程度にとどまっている。
「唐揚げ専門店」を経由した唐揚げの購入機会がコロナ禍に比べて減少傾向にある中、割高感が「揚げたて」のメリットを上回り、購買意欲が伸び悩む要因にもなっているという。
さらに、唐揚げに使用される輸入鶏肉がコロナ前に比べて3年前から2倍、食用油が1.5倍に高騰した一方で、B級グルメのイメージや、もともと価格設定が高めである事から"大幅値上げは難しい"といった声も多いとのこと。
そのため、客離れの懸念と仕入れ価格高騰による収益減の板挟みとなり、経営破綻するケースも少なくない事が考えられる。
ただし、ニチレイフーズの調査では、唐揚げは「好きなおかず」で4年連続1位になるなど、人気自体は根強い事が分かっており、ポストコロナで外食需要が回復するなど競争が激化する中で「揚げたて」以外の付加価値が提供できない専門店で淘汰が進むと見られている。