帝国データバンクは12月6日、「2023年冬季賞与の動向調査」の結果を発表した。調査は11月16日～30日、調査対象は全国2万6,972社で、有効回答企業数は1万1,396社(回答率42.3%)。
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冬季賞与の1人当たり平均支給額
2023年の冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の従業員1人当たりの平均支給額を調べたところ、「賞与はあり、増加する(した)」企業は24.1%となり、特に、旅館・ホテルやリース・賃貸など観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売で高かった。
一方、「賞与はない」企業は12.2%。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2%と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」(32.3%)も3割を超えた。ただし、いずれも昨年より5ポイント以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少傾向となっている。
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冬季賞与が増加する企業の割合
業界別では、6業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。インバウンドを含む旅行需要の拡大や対面型サービス、建設業などで上向き傾向に。また冬季賞与が2年連続で増加する企業は10.3%と昨年から1.7ポイント上昇。賞与を増やす企業からは「受注残はバブル期以上」(鉄骨工事)や「観光客およびオフィス勤務の回復」(コンビニエンスストア)、「円安によるインバウンド需要の拡大」(旅館)などの意見が聞かれた。
2023年冬は企業の79.9%が、ボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定に。実質賃金の減少が続くなかで、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となることが期待される。
