アメリカン・エキスプレスは12月4日、グローバル調査「Trendex B2B Edition(企業間決済に関する調査)」の結果を発表した。同調査は5月23日~6月15日、企業の意思決定者(IT、建設・建築、製造、ヘルスケア業界など)527名を対象に、インターネットで実施した。
支払いプロセスの自動化により実現されるメリットについて尋ねたところ、44%は「人的ミスが減少し」、38%が「ビジネス経費の削減につながった」と回答した。38%は「経理部門の業務短縮が実現した」と回答しており、平均で週8.9時間の業務削減につながっていることがわかった。これは、年間107万8,000円分の業務時間に相当すると推計される。
業務短縮を実現している割合(38%)、短縮時間(9時間)ともに、グローバルの平均値(エリア別、米国:約10時間;イギリス・中東:約11時間、メキシコ・インド:約9時間)と同等の水準となった。
決済プロセスに関わる自動化を採用していない日本企業に、自動化に対する最も大きな障壁を聞くと、45%が「コストがかかりすぎる」と答えた。しかし、自動化によって得られるメリットを考慮し、企業の45%は請求プロセスにかかる「自動化を開始する」、あるいは「自動化のレベルを上げる予定である」と回答している。一方で支払いプロセスに関しても、39%が自動化のレベルを引き上げる意向を示している。