ウィルグループは11月29日、「建設業界で働く社員の残業規制に関する意識調査」の結果を発表した。調査は9月25日～10月6日、建設現場で勤務する10～60代の技術社員490名を対象に、インターネットで行われた。
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残業規制の適用を歓迎するか
建設業では2024年4月1日から、働き方改革の一環として残業規制が適用される。適用後は、時間外労働の上限が原則月45時間・年360時間となり、特別の事情がなければこれを超えることはできなくなる。
この「残業規制」について、「就業先の現場での取り組みは進んでいますか?」と質問したところ、77.1%が「はい」と回答。多くの現場が取り組みを進めている一方で、22.9%の現場においては、取り組みが進んでいる実感があまりないよう。
また、「残業規制の適用を歓迎するか」について聞くと、75.7%が「歓迎している」と回答。特に、30代以下では84.8%と高かったが、40代以上では45.6%という結果に。働き盛りで現場での責任も大きくなる40代以上は、残業規制の適用に懸念や不安を抱えている方が多いことがわかった。
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残業規制を歓迎しない理由
続いて、「残業規制を歓迎する」理由を教えてもらったところ、「余暇(自分の時間)が増える」(78.7%)や「休息の時間が増える」(52.8%)が多い結果に。一方で、「残業規制を歓迎しない」理由としては、「給与(残業代)が減る」(31.6%)が最も多く、次いで「仕事が終わらず、サービス残業が増える」(30.0%)、「工期・納期が間に合わなくなる」(22.0%)と続いた。
