地域によって教育事情は異なりますが、その中でも特徴的なものが首都圏で多くみられる「小学校受験」ではないでしょうか。幼少期から子どもにいい教育を受けさせたいと幼児教室や塾に通わせて小学校受験をさせるご家庭は首都圏ではそれほど珍しくありません。ただ、受験前も受験後もお金がかかる私立小学校への進学は家計に余裕がないとできません。そういった意味では富裕層だけの話かと思いきや、近年では一般の共働き家庭でも受験させるケースが増えてきているようです。そこで、小学校受験のための費用と私立小学校の学費、さらに、世帯年収がいくらであれば小学校受験にチャレンジできるのかを解説します。

  • 首都圏で「小学校受験」するにはいくらかかる?

    首都圏で「小学校受験」するにはいくらかかる?

小学校受験にかかる費用

小学校受験をさせる多くの家庭では、幼稚園の頃から幼児教室や塾に通わせています。一般的に年中から通わせるケースが多いようです。小学校受験のための幼児教室はさまざまあり、通う教室や受講する講座、コマ数によって費用は異なってきます。そのため金額は大まかになりますが、だいたい次のような費用がかかってきます。

*幼児教室・塾の費用

<年中・年長の2年間通った場合>

  • 入学金: 3万円~8万円
  • 1ヵ月の授業料: 3万円~5万円(2年間: 80万円~120万円)
  • 講習費用(夏期講習、冬期講習など): 20万円~40万円
  • 模擬試験費用: 1回1万円~1万5000円程度(2年間: 10万円~20万円)
  • 学校別対策、面接対策などのオプション費用: 20万円~40万円

模擬試験は子どもの学力を把握したり、志望する学校の合格率を測るために必要となってきます。本番までに複数回受けるのが一般的で、ここでは10回ほど受けると仮定します。

学校別対策とは、志望する学校に合わせた受験対策を行う講習会で、月謝とは別に費用がかかります。複数の学校を志望している場合はその分費用が嵩みます。

幼児教室に払う費用は、トータルで約130万円~230万円になります。

*その他の費用

受験する学校によっては、絵画や工作、体操が試験項目になっている場合があります。そうしたケースでは、塾以外に絵画教室や体操教室に通わせることがあります。 他にも、親子の受験用のスーツやかばん、靴などの衣服代も見積もっておきましょう。

  • 絵画教室(1ヵ月: 2万5000円程度)
  • 体操教室(1ヵ月: 1万5000円程度)
  • 受験用の衣服代: 保護者約20万円、子ども約10万円
  • 教材費(問題集、ドリルなど): 約5万円~10万円
  • 通塾のための交通費・駐車料金など: 約10万円

絵画教室や体操教室は、幼児教室のカリキュラムの中に組み込まれている場合があります。その場合は別途教室に通わせる必要がないので、志望校の試験項目を把握してからそれに対応した幼児教室を選ぶといいでしょう。

小学校受験は、目指す学校やその対策のための塾、かける期間によって、費用に幅があります。一部を家庭学習に置き換えるなどすれば、費用は抑えられますが、向き不向きもあるでしょう。大まかに150万円~300万円程度かかるとみておくといいでしょう。

私立小学校の学費

小学校受験は、合格したら終わりではありません。むしろここからが本番です。文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」によると、私立小学校に通った場合、年間の学習費の総額は166万6,949円になります。学習費総額とは、入学金や授業料、施設設備費、PTA会費、制服などの学校に通うために必要な「学校教育費」と「学校給食費」、塾や習い事などの「学校外活動費」をすべて足した金額です。小学校の6年間では999万9,660円になります。約1,000万円です。一方、公立小学校の6年間の学習費は211万2,022円なので、私立小学校は公立小学校の約4.7倍の費用がかかっていることになります。

  • 小学校6年間の学費 出所: 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査-結果の概要」をもとに筆者作成

世帯年収がいくらあれば小学校受験できる?

私立小学校の6年間で約1,000万円かかることが文部科学省の調査でわかりましたが、私立小学校に進めばそのまま付属の中学、高校、大学と進むケースが多く、その後の学費も公立の学校と比べて多くかかってきます。そのため、小学校受験はあくまでもスタートに過ぎず、その後も経済的に困窮することなく教育費を支出できる世帯年収がないと厳しいでしょう。

実際、私立小学校に子どもを通わせている世帯の年収はどのくらいなのか、文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」からみてみましょう。

公立小学校に通う子どもがいる世帯と、私立小学校に通う子どもがいる世帯のそれぞれの世帯年収を段階に区切って、その構成比をグラフに表しました。

  • 学校種別の世帯年収構成比 出所: 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」をもとに筆者作成

公立小学校に通わせている世帯年収で一番割合が多いのは「600万円~799万円」の世帯であり、次に「400万円~599万円」の世帯となっています。

一方、私立小学校に通わせている世帯年収で一番多いのは「1,200万円以上」の世帯で、51.8%と半分以上を占めています。私立小学校の場合、世帯年収が上がるに従って割合が増えています。

「世帯年収がいくらあれば小学校受験ができるか」という問いには、私立小学校に子どもを通わせている世帯の半分以上が年収1,200万円以上であることから、「世帯年収1,200万円以上」と答えられるでしょう。

もちろん、そこまでの年収がなくても、私立小学校に通わせることはできますが、家計への負担は重くなるでしょう。また、世帯年収が1,200万円以上あっても、子どもが2人、3人といる場合は、家計に余裕はなくなります。

「教育資金」は、「住宅資金」「老後資金」とあわせて人生の三大資金といわれます。自分と家族が健康で豊かな人生を過ごすためには、教育費にばかり比重を置くわけにはいきません。周りに流されて小学校受験をしたものの、家計が立ち行かなくなるということがないように、将来を見据えた資金計画をしっかり立てておきましょう。