ロバート・ウォルターズ・ジャパンは11月29日、「首都圏・関西圏の給与・採用動向」に関する調査結果を発表した。調査は2023年9～10月、国内企業、外資系の日本法人170社と同社に登録する国内で働く会社員1,423人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず「昇給の見込み」を尋ねると、会社員の回答では「確実に昇給すると思う」(16%)、「多分昇給すると思う」(29%)、「わからない」(28%)、「多分昇給なしだと思う」(16%)、「まったく昇給は見込めない」(11%)だった。

企業側の回答は「見込んでいる」(29%)、「昇給の方向で検討中」(39%)、「分からない」(24%)が多かった。

  • 昇給の見込み

また「働く環境」に関する会社員の要望を見たところ、「ワークライフバランス(例：週休3日勤務制の導入)」(78%)、「ダイバーシティ&インクルージョン(例：イニシアティブの強化)」(39%)、「ウェルビーイング(例：カウンセラーへのアクセス)」(24%)が上位を占めた。

なお企業側の「職場の環境改善ポイント」には、「ダイバーシティ&インクルージョン(例：イニシアティブの強化)」(34%)、「ワークライフバランス(例：週休3日勤務制の導入)」(32%)、「ウェルビーイング(例：カウンセラーへのアクセス)」(24%)という優先順位の結果になっている。

  • 職場の環境改善ポイント

ロバート・ウォルターズ・北東アジア 代表取締役 ジェレミー・サンプソン氏は「パンデミック後、普通の生活に変化がもたらされたことで人材不足が深刻化し、2024年にはさらに強まると予測されています。企業が2024年に優秀な人材を獲得し、維持するためには、従業員のワークライフバランスの最適化を図り、より多様な人材を採用し、企業力を強める必要があるでしょう」とコメントする。