ライボの調査機関「Job総研」は、社会人男女を対象に実施した「2023年 誹謗中傷の意識調査」の結果を公開した。それによると、社会人の4割が「SNSで誹謗中傷をしたと思う」と回答したことが判明した。ネットでは「なかなか怖い結果」「もっといそう」などと話題となっている。
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「2023年 誹謗中傷の意識調査」の結果が公開される (Job総研調べ)
本調査は、同社の運営するキャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」に登録する、現在職を持つ20～50代の社会人男女1,216人を対象に、今年の10月18日～10月23日の期間で実施したもの。誹謗中傷の意識や、加害経験とその理由、誹謗中傷の改善可否などについて質問をおこなっている。
調査ではまず、誹謗中傷に気をつけているかを聞いたところ、26.8%が「とても気をつけている」、31.4%が「気をつけている」、18.3%が「どちらかといえば気をつけている」と合計76.5%と過半数が、誹謗中傷に気をつけていることがわかった。また、誹謗中傷の制御が匿名では困難かを聞くと、28.3%が「とても思う」、26.5%が「思う」、20.5%が「どちらかといえば思う」と合計75.3%と過半数が、困難だと思っているようだ。
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7割以上の社会人は、誹謗中傷には気をつけている (Job総研調べ)
続いて、SNSでの誹謗中傷だと思うレベルを聞いてみると、「レベル1：批判(発信)に対して受け手の存在を特に考えずに何気なく反応」が32.6%で最多に。あわせて、SNSで誹謗中傷になる行動の有無を聞くと、10.4%が「とても思う」、10.1%が「思う」、20.1%が「どちらかといえば思う」と合計40.6%が、SNSで誹謗中傷をしたと思うと回答したそうだ。
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社会人の4割が、「SNSで誹謗中傷をしたと思う」と回答 (Job総研調べ)
そこで、SNSで誹謗中傷をしたと思うと回答した494人を対象に、理由を尋ねると、「憂さ晴らし」が19.8%で最多となり、次いで「匿名性による罪悪感の希薄」が19.2%、「集団(2名以上)による罪悪感の希薄」が18.4%と続いたという。また、加害と仕事のストレスの関係有無を聞くと、17.4%が「とても関係していた」、19.2%が「関係していた」、15.8%が「どちらかといえば関係していた」と合計52.4%と過半数が、関係していたと回答した。
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加害理由は「憂さ晴らし」が最多となり、加害者の5割以上が「仕事のストレスと関係」と回答している (Job総研調べ)
一方で、SNSで誹謗中傷を受けた経験の有無も聞いてみると、9.6%が「とてもある」、13.7%が「ある」、17.4%が「どちらかといえばある」と合計40.7%が、誹謗中傷を受けた経験があると回答。そこで、誹謗中傷のレベルを聞くと、「レベル2：発信に対し単発でネガティブな反応」が30.5%で最多となったという。
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社会人の4割が、SNSでの誹謗中傷を受けた経験がある模様 (Job総研調べ)
最後に対象者全員に、誹謗中傷は意識的に改善可能かを聞くと、18.2%が「とてもそう思う」、26.1%が「そう思う」、25.7%が「どちらかといえばそう思う」と合計70.0%と過半数が、改善可能だと回答。また、誹謗中傷が起きやすいと思う環境を聞くと、「匿名環境」が50.4%で最多となり、次いで「政治・性・人種・宗教に関連する環境」が35.4%、「有名人のアカウント内」が26.3%と続いた。
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7割以上の社会人が、誹謗中傷は意識的に改善できると回答 (Job総研調べ)
そこで、誹謗中傷は意識的に改善できると回答した人を対象に、その条件を聞くと「デジタルリテラシーが向上すれば」が48.9%で最多となり、次いで「ルールや規制の強化がされれば」が44.1%、「匿名性の制限がされれば」が41.2%が続いたという。逆に、改善できないと回答した366人にその理由を聞くと「人間性の問題だから」が41.4%で最多となり、次いで「罪の意識が根付いていないから」が38.7%、「匿名だから」が38.4%となったそうだ。
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SNSでの誹謗中傷改善に必要なことは「デジタルリテラシーの向上」や、「匿名性の制限」が上位にランクイン (Job総研調べ)
ネット上では「憂さ晴らしはひしひし感じますよね」「画面越しに日常がある。裁判所から呼ばれた時では遅いと思う」「これはなかなか怖い結果ですね、、、匿名であれば他人に石を投げれる」「SNSは本当の匿名ではないし、相手がいることなのに悲しいですね😭」「ただの批判でも誹謗中傷って取られるケースもあるし難しい」「4割も！」「もっといそう」「何も言わないのが正解」などの声が寄せられた。
