野村不動産、東急不動産、住友商事、ヒューリック、JR東日本は16日、中野区とともに推進する「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について、11月15日付で中野区から都市計画決定の告示を受けたと発表した。

  • 複合施設の外観イメージ

この事業は、中野駅周辺の各地区で進められている合計11のまちづくり事業のうち、中野サンプラザや中野区役所の敷地を含む2ヘクタールを超える敷地が対象に。同エリアの象徴的な存在である中野サンプラザの機能を再整備し、ホール、オフィス、住宅、商業、ホテルなどで構成される高さ約262mの複合施設を開発する。

長期にわたり地域活力の向上に寄与するため、昼間人口の増加に寄与するオフィス、夜間人口の増加に寄与する住宅、交流人口の増加に寄与する商業・ホテル・ホールとエリアマネジメント施設の配置を計画。中でも交流人口増加に寄与する施設として、今年7月に閉館した中野サンプラザのDNAを継承・発展するため、新たな「文化の聖地」となる最大7,000人規模の多目的ホールを整備する。

中野サンプラザの宴会場や最上階レストランなどの役割を引き継ぐ、展望レストランと屋外テラスを有する展望施設、区民や企業などの交流・会合の場として利用できるバンケット・コンベンションセンターも導入。こどもの屋内遊び場なども整備し、複合型子育て支援機能の導入を図る。

  • 周辺地図と外観イメージ

  • デッキイメージとアトリウムイメージ

中野駅から周辺地区へのアクセス動線となる歩行者デッキと、地上および歩行者デッキをつなぐ立体的なアトリウム空間も整備。建物内の施設と一体的に利用できる広場空間も整備し、地域のにぎわいと交流の場として創出するほか、災害時の避難場所としても活用できる空間とする。

今後のスケジュールとしては、2024年度に施行認可と権利変換計画認可を受けた後、建物の解体を始める予定となっている。