中国国内の主要なソーシャルメディア・プラットフォームが、50万人以上のフォロワーを持つアカウントに実名情報の開示を義務付ける施策を開始している。一部の海外メディアの報道などで明らかとなり、話題になっている。ネットでは「やる事がえげつな…」「出る杭が打たれた感」などの声があがっている。
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中国で、50万人以上のフォロワーを持つSNSアカウントに、所有者の実名情報を開示するよう要請が出ている
今回の新施策は、50万人以上のフォロワーを持ち、中国当局に登録を届け出ていない「セルフメディア」と呼ばれるアカウントに対し、運営者の実名情報の表示を義務付けるというもの。従わないアカウントには、結果としてオンライントラフィックと、収入に制限がかかると見られている。
これまでの報道によれば、「セルフメディア」には、必ずしも現地政府によって承認されていないニュースや情報が含まれていることから、ネット空間を「浄化」する名目で、近年、中国の規制当局が度々厳しい取り締まりを行っていたとされている。
今回の施策は、メッセンジャーアプリ「Wechat」や、マイクロブログプラットフォーム「Weibo」、中国版Tiktok「Douyin」、検索エンジン「百度」、SNSおよびeコマースプラットフォーム「Xiaohongshu」、動画共有サイト「Bilibili」など、主要な事業者へ一斉に適用されたという。
中国国内では今回の件について、影響力のあるアカウントにもっと責任ある言論をさせるために必要な措置だと擁護する声がある一方で、この措置によって個人情報の暴露などが容易になり、プラットフォームが将来的にオンラインユーザーの匿名性をさらに取り除く可能性があるとの指摘の声も挙がっている。
批判の声に対処するために、現状、一部のプラットフォームではユーザーの懸念を払拭するような動きも見せている。たとえばWeiboは、フォロワー数が50万人以下のアカウントにはこの措置を拡大しない(フォロワー数を50万人以下に調整するよう勧めている？)と述べており、Douyinでは、実名以外の情報は求めず、認証されたアカウントにのみ情報の閲覧を許可すると明言している。
ネット上では「やる事がえげつな…」「規約内で活動している範疇を合法にしないなら弾圧だなー」「日本もコレやったら、、シノギ目的で無責任な情報垂れ流す人少しは減りそうだけどな」「出る杭が打たれた感」「日本でこれやったらネット文化一瞬で消し飛びそう()」などの声が寄せられた。
