いえらぶGROUPは、「電子帳簿保存法とペーパーレスへの対応状況調査」の結果を11月6日に発表した。同調査は2023年9月14日から9月24日の期間、「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など371人を対象に、インターネットで行われた。
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電帳法の改正を知っていますか?
はじめに、電帳法の改正を知っているかという問いに対して、「知っている」と回答したのは46.4%であった。2022年1月に電帳法が改正され、現在は電子取引データを紙で保存することが原則できなくなっているという。ただし、本法律には2023年12月末までの宥恕(ゆうじょ)期間が設けられている。
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電帳法の改正を知っていますか?
次に、請求書の発行形式を尋ねると、不動産会社の42.0%が「紙のみで発行している」と回答した。また、「電子・紙の両方で発行している」は48.8%となり、現在も紙で請求書を発行している不動産会社は合計90.8%となった。
不動産会社が電子化しない理由として、最多は「必要性を感じないから」(54.4％)、次いで「取引先との調整が必要だから」(26.3%)と続いた。
